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退職代行むき不むき診断｜相場と使い分けもわかる（2026年版）
退職代行の相場は、民間業者2〜3万円・労働組合系2.5〜3万円・弁護士5〜10万円です。ただし「交渉」ができるのは労働組合と弁護士だけ。3つの質問で、自分で伝えるべきか、頼むならどこに頼むべきかを判定します。
判定
民間業者（伝言のみ・交渉不可）2〜3万円
労働組合系（団体交渉が可能）2.5〜3万円
弁護士（交渉・請求・訴訟まで）5〜10万円
退職代行とは
退職代行とは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職は法律上、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で成立します（民法627条）。会社の承認は不要で、上司に会わずに辞めること自体は合法です。ただしサービスの主体によってできることが大きく違います。
民間・労働組合・弁護士の違い
| 主体 | できること | 相場 |
|---|---|---|
| 民間業者 | 退職意思の伝達のみ。有給や未払いの「交渉」は非弁行為となりできない | 2〜3万円 |
| 労働組合系 | 団体交渉権にもとづき、有給消化・退職日の交渉が可能 | 2.5〜3万円 |
| 弁護士 | 交渉に加え、未払い残業代・退職金の請求、損害賠償への反論まで | 5〜10万円 |
迷ったら労働組合系が費用と対応範囲のバランスが良く、お金の請求までしたいなら弁護士一択です。未払い残業代がある場合、回収額が費用を上回ることも珍しくありません（残業代計算機で概算できます）。
よくある質問
- 退職代行を使うと会社から訴えられる？
- 退職は労働者の権利であり、辞めたこと自体で損害賠償が認められることはまずありません。「訴える」という脅しへの反論が必要な場合は、弁護士か労働組合系を選んでください。
- 退職代行を使っても失業保険はもらえる？
- もらえます。受給条件は通常の退職と同じです。金額は失業保険の受給額計算で確認できます。
- 即日で辞められる？
- 法律上は申し出から2週間ですが、残っている有給を2週間分あてれば実質即日出社なしにできます。有給がない場合は会社との合意か欠勤扱いになります。
辞めたあとの家計は退職シミュレータ「辞めたらどうなる」で先に確認しておくと安心です。