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失業保険はいくらもらえる？基本手当の計算機（2026年対応）
退職前の月給・年齢・勤続年数・離職理由から、失業保険（雇用保険の基本手当）の日額・給付日数・受給総額を概算します。自己都合と会社都合でどれだけ変わるかも一発でわかります。
目安として、月給30万円・30歳・加入10年なら自己都合で総額約75.7万円（120日分）、会社都合で約132.4万円（210日分）です。
日額の上限・給付率の境界値は毎年8月に改定されるため、直近の公表値による概算です。受給には原則「離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上」（会社都合は1年間に6ヶ月以上）が必要です。基本手当は非課税で、受給中の国保・年金の減免制度もあります。
いつからもらえる？（給付制限）
会社都合なら7日間の待期のあとすぐ支給が始まります。自己都合は7日間の待期＋原則1ヶ月の給付制限（2025年4月から2ヶ月→1ヶ月に短縮。教育訓練を受ける場合は給付制限なし）。つまり自己都合でも、初回振込までの生活費は約2ヶ月分見ておけば足ります。
自己都合と会社都合でここまで違う
給付日数は、自己都合が加入期間に応じて90〜150日なのに対し、会社都合は年齢と加入期間に応じて90〜330日。月給30万円・35歳・加入8年なら、受給総額はおおよそ自己都合57万円（90日分）・会社都合114万円（180日分）と約2倍の差になります（2026年8月改定の日額で計算）。退職勧奨や雇止めなのに「自己都合」で処理されそうなときは、ハローワークで離職理由の異議申し立てができます。
もらいながら気をつけること
認定日ごとの求職活動実績（原則2回以上）が必要です。アルバイトは可能ですが週20時間未満に抑えないと「就職」扱いになります。また、早く再就職が決まると残日数に応じた再就職手当（残り2/3以上で日額の70%×残日数）がもらえるため、「もらい切ってから就職」の方が有利とは限りません。
退職前後の税金・保険の手続きは退職した年の税金・保険料でやりがちな失敗5つにまとめています。
よくある質問
- 月給30万円だと失業保険はいくら？
- 30歳・雇用保険の加入10年の自己都合なら、日額約6,307円×120日で総額約75.7万円です。会社都合なら210日分で約132.4万円になります。
- 自己都合だといつからもらえる？
- 7日間の待期のあと、原則1ヶ月の給付制限があります（2025年4月1日以降の退職から2ヶ月→1ヶ月に短縮）。過去5年間に2回以上自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合などは3ヶ月です。一定の教育訓練を受けると給付制限は解除されます。
- 会社都合だと何日もらえる？
- 年齢と雇用保険の加入期間で90〜330日です。たとえば35〜44歳で加入10年以上20年未満なら240日、45〜59歳で加入20年以上なら330日です。自己都合は加入期間に応じて90日・120日・150日です。
- もらうための条件は？
- 原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です（会社都合などは離職前1年間に6ヶ月以上）。働く意思と能力があり、仕事を探していることも条件です。