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年収の壁シミュレーター【2026年】扶養内はいくらまで？

年収と働き方から、本人の手取りと扶養している家族の税金の増え方を合わせた「世帯の手取り」を計算します。2026年の壁は所得税178万円・税金の扶養136万円・社会保険の扶養130万円で、従業員51人以上の会社は週20時間（いわゆる106万円の壁は10月に撤廃）が加入の目安です。

2026年の年収の壁一覧

税金（所得税・住民税・配偶者控除など）は「1〜12月の実際の年収が○万円以下」、社会保険の扶養は「これから1年間の見込みの年収が○万円未満」で判定し、交通費も含めます。判定のしかたが違う点に注意してください。103万円から178万円までの移り変わりは2026年の年収の壁を整理した記事にまとめています。

手取りが大きく減るのは社会保険の壁

配偶者の扶養に入っている人の場合、税金の壁（119万円・136万円・178万円）は、超えた分に少しずつ税金がかかるしくみで、世帯の手取りが大きく減ることはありません（住民税は119万円を超えたところで均等割の年5,000円がかかります）。手取りが大きく減るのは社会保険の壁です。たとえば配偶者の扶養に入っている35歳で、従業員50人以下の会社で週22時間働く場合（配偶者の年収500万円）、年収125万円なら世帯の手取りは約123.4万円ですが、年収130万円になると国民年金と国民健康保険の保険料がかかり、約98.9万円に下がります（244,790円の差）。年収125万円のときの手取りに戻るのは、年収およそ159万円からです。

従業員51人以上の会社で週20時間以上働く人は、年収に関係なく勤め先の社会保険に加入します。保険料はかかりますが、将来の厚生年金が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金も受け取れます。同じ条件で週22時間・年収130万円なら、勤め先の社会保険に入った場合の手取りは約110.1万円で、国民年金・国保に切り替わる場合より手取りが多くなります。勤め先の社会保険料は社会保険料の計算で月給から確認できます。

社会保険の加入のルールはこれからも変わる

2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険の加入要件のうち「月額8.8万円以上」の賃金要件がなくなりました。従業員の規模の要件も段階的になくなる予定で、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に規模の要件そのものがなくなります（厚生労働省・日本年金機構）。勤め先の規模によっては、来年以降に「週20時間」の壁が自分にかかってくる場合があります。

学生・子どもがアルバイトをする場合

親の扶養に入っている子どもの場合、税金では年収136万円までなら親は扶養控除（19〜22歳は特定扶養控除63万円）を受けられます。19〜22歳の子が136万円を超えても、197万円までは親が特定親族特別控除を受けられ、控除は段階的に減ります。一方、16〜18歳や23歳以上の子どもが年収136万円を超えると、親の扶養控除38万円が一度になくなります。親の年収が500万円なら、親の所得税と住民税は合わせて年52,400円増えます。社会保険の扶養は、19〜22歳（配偶者を除く）なら2025年10月から年収150万円未満に上がりました。学生本人は、所得税は年収178万円までかかりません。住民税は年収119万円を超えると均等割がかかりますが、勤労学生控除（年収163万円以下）を受けると所得割はかかりにくくなります。20歳以上の子は、親の扶養に入っていても国民年金（月17,920円）を納めます（学生は学生納付特例で猶予できます）。時給と週の時間から年収の目安を出すなら時給・月給・年収 換算が便利です。

よくある質問

2026年の年収の壁はいくら？

税金は、住民税がかかり始めるのが年収119万円超（2026年の所得にかかる令和9年度分・1級地）、配偶者控除・扶養控除から外れるのが136万円超、本人に所得税がかかり始めるのが178万円超です。社会保険は、扶養から外れるのが年収130万円以上（19〜22歳は150万円以上）で、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと勤め先の健康保険・厚生年金に加入します。

130万円を超えたら手取りはどうなる？

配偶者の扶養に入っている35歳が従業員50人以下の会社で週22時間働く場合、年収125万円なら世帯の手取りは約123.4万円、130万円では国民年金と国民健康保険の保険料がかかって約98.9万円になり、244,790円減ります。年収125万円のときの手取りに戻るのは年収およそ159万円からです（配偶者の年収500万円・国民健康保険料は目安）。

税金の壁（136万円・178万円）を超えると手取りは減る？

配偶者の場合、配偶者特別控除は配偶者の年収が207万円を超えるまで段階的に減るため、税金の壁を超えても世帯の手取りが大きく減ることはありません。16〜18歳や23歳以上の子どもの場合は、年収136万円を超えると親の扶養控除38万円が一度になくなり、親の年収が500万円なら親の税金が年52,400円増えます。

週20時間の壁とは？

以前の「106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）は2026年10月1日に撤廃され、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くと、年収に関係なく勤め先の健康保険・厚生年金に加入するようになりました。学生は対象外です。

大学生（19〜22歳）のバイトはいくらまで？

社会保険は、親の扶養に入れるのが年収150万円未満です。所得税では、親の特定扶養控除（63万円）は年収136万円まで受けられ、136万円を超えても159万円までは特定親族特別控除で同じ63万円、その後は197万円まで段階的に減ります。本人の所得税は178万円までかからず、住民税は119万円を超えると均等割がかかります。20歳以上は国民年金の対象で、学生納付特例で猶予できます。

103万円の壁・150万円の壁はどうなった？

本人に所得税がかかり始める年収（かつての103万円）は、2025年分に160万円、2026年分に178万円へ上がりました。配偶者控除・扶養控除の対象になる年収は2025年分が123万円、2026年分が136万円です。配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる上限（かつての150万円）は、2025年分に160万円、2026年分に169万円へ上がりました。

関連: 2026年の年収の壁を整理（記事） ／ 時給・月給・年収 換算 ／ 住民税の計算 ／ 社会保険料の計算

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