2026年の手取りはいくら増える？税制改正と子ども・子育て支援金の影響を年収別に計算
2026年分の手取りは2025年分と比べて、年収300万円で約7,200円、年収500万円で約2.7万円、年収600万円で約3.5万円増えます（独身・40歳未満・協会けんぽ東京の概算）。令和8年度税制改正で所得税が下がり、その減税額が2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金の負担を上回るためです。
年収別：2025年分と2026年分の手取り比較
| 年収 | 差額 | 2026年分の手取り | 2025年分の手取り | 所得税の増減 | 社会保険料の増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 150万円 | +8,575円 | 1,266,250円 | 1,257,675円 | +0円 | +525円 |
| 200万円 | +9,100円 | 1,650,100円 | 1,641,000円 | -3,800円 | +700円 |
| 250万円 | +7,424円 | 2,029,750円 | 2,022,326円 | -8,200円 | +876円 |
| 300万円 | +7,250円 | 2,414,400円 | 2,407,150円 | -8,200円 | +1,050円 |
| 350万円 | +7,175円 | 2,799,250円 | 2,792,075円 | -8,200円 | +1,225円 |
| 400万円 | +7,000円 | 3,178,000円 | 3,171,000円 | -8,300円 | +1,400円 |
| 450万円 | +6,925円 | 3,555,250円 | 3,548,325円 | -8,300円 | +1,575円 |
| 500万円 | +26,949円 | 3,932,400円 | 3,905,451円 | -28,500円 | +1,751円 |
| 550万円 | +35,075円 | 4,301,350円 | 4,266,275円 | -36,900円 | +1,925円 |
| 600万円 | +35,100円 | 4,662,000円 | 4,626,900円 | -37,000円 | +2,100円 |
| 650万円 | +34,925円 | 5,022,450円 | 4,987,525円 | -37,000円 | +2,275円 |
| 700万円 | +6,650円 | 5,316,700円 | 5,310,050円 | -8,800円 | +2,450円 |
| 800万円 | +6,300円 | 5,940,800円 | 5,934,500円 | -8,800円 | +2,800円 |
| 900万円 | +6,250円 | 6,539,400円 | 6,533,150円 | -9,000円 | +3,150円 |
| 1000万円 | +5,599円 | 7,177,250円 | 7,171,651円 | -8,800円 | +3,501円 |
| 1200万円 | +6,600円 | 8,462,350円 | 8,455,750円 | -10,400円 | +4,200円 |
| 1500万円 | +10,450円 | 10,168,750円 | 10,158,300円 | -15,200円 | +5,250円 |
| 2000万円 | +9,599円 | 12,828,150円 | 12,818,551円 | -15,900円 | +7,001円 |
| 3000万円 | -1,001円 | 17,647,050円 | 17,648,051円 | -800円 | +2,001円 |
差額は「2026年分の手取り−2025年分の手取り」。所得税・社会保険料の列は負担の増減で、マイナスは負担が減った額です。住民税の変化は数百円程度のため表では省略しています。独身・40歳未満・賞与なし・給与収入のみの概算です。
2026年に手取りが変わった3つの理由
1. 所得税の基礎控除と給与所得控除の引き上げ。令和8年度税制改正で、2026年分の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円（2025年分は58〜95万円）、給与所得控除の最低額は74万円（同65万円）になりました。この表の中では年収600万円の所得税が年37,000円減り、減税幅が最も大きくなっています。
2. 健康保険・雇用保険の料率の引き下げ。協会けんぽ東京の健康保険料率は9.91%から9.85%に、雇用保険の本人負担は0.55%から0.5%に下がりました。40〜64歳が払う介護保険料率は1.59%から1.62%に上がっています。
3. 子ども・子育て支援金の開始。2026年4月分の保険料から、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金（協会けんぽの支援金率0.23%、本人負担0.115%）が引かれています。年収500万円なら年約5,750円です。年収別の金額は子ども・子育て支援金の早見表にまとめています。
減税分はいつ手取りに反映される？
2026年分の所得税の減税は、財務省の説明どおり事務負担に配慮して年末調整から適用されます。そのため毎月の給与明細の手取りは去年とほとんど変わらず（支援金のぶん少し減ることもあります）、年末調整でまとめて所得税が戻ってきます。住民税では、給与所得控除の最低額74万円（令和9・10年度の特例）が令和9年度分（2027年6月から引かれる住民税）から反映されます。住民税の基礎控除43万円は変わりません。
よくある質問
- 2026年は2025年と比べて手取りがいくら増える？
- 独身・40歳未満・協会けんぽ東京の概算で、年収300万円は約7,200円、年収500万円は約2.7万円、年収600万円は約3.5万円増えます。令和8年度税制改正による所得税の減税が、4月に始まった子ども・子育て支援金の負担を上回るためです。
- 2026年の減税はいつ手取りに反映される？
- 2026年分は毎月の給与の源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて所得税が戻ります。住民税では、給与所得控除の最低額74万円が令和9年度分（2027年6月から引かれる住民税）から反映されます。
- 子ども・子育て支援金はいくら引かれる？
- 会社員（協会けんぽ）は給与・賞与の0.115%で、年収500万円なら年約5,750円（月約479円）です。
出典
- 協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」健康保険料率（東京都9.85%）・介護保険料率1.62%・子ども・子育て支援金率0.23%
- 山形労働局「令和8年度の雇用保険料率」雇用保険料率（一般の事業・労働者負担5/1,000）
- 財務省「ファイナンス」2026年4月号 令和8年度税制改正基礎控除・給与所得控除の引き上げ（課税最低限178万円）と適用時期
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」基礎控除申告書令和8年分の基礎控除額（合計所得489万円以下104万円 等）
計算に使っている料率・控除額の一覧は計算方法と出典にあります。