ホーム › 手取り計算
手取り計算｜年収・月収から自動計算（2026年対応）
額面の年収または月収を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額を概算します。令和8年度税制改正（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円）と、2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金に対応しています。
目安として、2026年の年収500万円（独身・40歳未満・東京都・賞与なし）の手取りは年間 約393.2万円・月あたり約32.8万円です。ほかの年収は年収別の手取り早見表で一覧できます。
協会けんぽ（東京都・令和8年度）の料率による概算です。令和8年度税制改正による所得税の減税分は毎月の源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて戻ります。実際は4〜6月の給与で決まる「標準報酬月額」で計算されるため、数千円〜数万円前後する場合があります。住民税は前年所得に課税されるため、入社1年目はここまで引かれません。料率と出典は計算方法と出典へ。
年収別の手取り早見表
よく見られている年収の手取りページです。内訳の詳細とボーナスありの場合の月手取りが見られます。
手取りの計算方法
手取りは「額面 −（社会保険料＋所得税＋住民税）」で決まります。ざっくり言うと、額面の75〜85%が手取りになります（年収が高いほど割合は下がります）。
1. 社会保険料（額面の約14〜15%）
健康保険・厚生年金・雇用保険の3つ。会社と折半したうえでの本人負担分が給与から天引きされます。40歳になると介護保険料が加わります。
2. 所得税
額面から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを引いた「課税所得」に5〜45%の累進税率をかけたもの。令和8年分は税制改正で基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下）、給与所得控除の最低額が74万円に上がり、所得税の課税最低限は178万円になりました。改正による減税幅は年収500〜600万円台で年3万円前後と最も大きく、2026年分は年末調整でまとめて反映されます。
3. 住民税
前年の所得に対して一律10%＋均等割。前年の所得に課税されるため、新社会人の1年目はかからず、2年目の6月から引かれ始めます。詳しくは住民税はいつから引かれる？をどうぞ。
よくある質問
- 年収500万円の手取りはいくら？
- 2026年分の概算で年間約393.2万円、月あたり約32.8万円です（独身・40歳未満・東京都・賞与なし）。社会保険料・所得税・住民税で約106.8万円が引かれます。
- 手取りは額面の何割？
- 年収300万円で約80%、500万円で約79%、800万円で約74%です。年収が上がるほど所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。
- 2026年は手取りが増えた？
- 2025年分と比べると、年収500万円で約2.7万円増えます。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除などが上がった一方、2026年4月分から子ども・子育て支援金が保険料に加わりました（2026年の手取りの変化）。
- 額面と手取りの違いは？
- 額面は会社が支払う給与の総額、手取りは社会保険料と税金が天引きされた後に振り込まれる金額です。詳しくは手取りと額面の違いで解説しています。
- ボーナスからも引かれる？
- 引かれます。賞与も社会保険料と所得税の対象です。賞与の手取り計算機で概算できます。
- この計算はどこまで正確？
- 協会けんぽ（東京）の令和8年度料率と令和8年度税制改正後の税制に基づく概算です。生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などの個別事情は反映していないため、それらがある人は実際の手取りの方が多くなります。