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フリーランスの手取り計算｜税金・国保・年金を引いた残り
売上と経費を入れると、国民年金・国民健康保険・所得税・住民税・個人事業税を差し引いた手取りを概算します。青色申告特別控除（65万円）にも対応。
手取り（概算・年）
| 事業所得（売上−経費） | |
|---|---|
| 国民年金 | |
| 国民健康保険 | |
| 所得税（復興税込み） | |
| 住民税 | |
| 個人事業税（5%） | |
| 差引 手取り |
国民健康保険料は自治体差が大きいため「所得割11%＋均等割7万円（上限109万円）」の目安値で計算しています。消費税（課税売上1,000万円超、またはインボイス登録事業者）は含みません。小規模企業共済・iDeCo等の控除も未反映のため、節税している人は実際より少なめに出ます。
会社員とどっちが手取りは多い？
同じ「額面」なら、会社員の方が手取りは多くなるのが普通です。理由は2つ。①会社員は社会保険料を会社が半分負担してくれる、②給与所得控除（2026年分は最低74万円）が自動でつく。フリーランスの青色申告65万円控除はこれに対抗する制度ですが、国保に「扶養」の概念がない・厚生年金ぶんの将来の年金が少ないなど、見えない差もあります。
詳しい比較はフリーランスと会社員の手取り比較で。売上ベースの目安は下の表のとおりです。
| 売上（経費1割） | フリーランス手取り | 同額面の会社員手取り |
|---|---|---|
| 400万円 | 約274万円 | 約318万円 |
| 500万円 | 約336万円 | 約393万円 |
| 600万円 | 約395万円 | 約466万円 |
| 800万円 | 約494万円 | 約594万円 |
| 1000万円 | 約595万円 | 約718万円 |
会社員に戻る場合の必要年収は → 手取りから額面を逆算
参考資料
国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」
日本年金機構「国民年金保険料」
財務省「ファイナンス」2026年4月号 令和8年度税制改正
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」基礎控除申告書