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退職シミュレータ「辞めたらどうなる」｜貯金は何ヶ月もつ？
月給・年齢・貯金を入れると、退職した翌月からの家計を月ごとにシミュレーション。失業保険がいつからいくら入るか、住民税・国保・年金の請求がいくら来るか、貯金が何ヶ月もつかまで一気に出します。
退職後の家計タイムライン
失業保険の開始月、税・保険の固定費、貯金残高の推移。金額はすべて概算です。
自己都合は待期7日＋給付制限（2025年4月から原則1ヶ月）を月単位で近似しています。会社都合（特定受給資格者）は国民健康保険料が大幅軽減される制度（前年所得を3割とみなして計算）があるため、実際の負担はこの表示より軽くなることがあります。健康保険は任意継続（前職の保険を最長2年継続）の方が安い場合もあるので、退職前に両方の見積もりを。
このシミュレータでわかること
会社を辞めるか迷っているとき、本当に知りたいのは「何ヶ月生きられるか」の1点です。ところがその答えは、失業保険の開始時期と金額、辞めた後も続く住民税・国保・年金の請求という、バラバラに解説されがちな3つの数字を組み合わせないと出ません。このシミュレータはそれを1画面にまとめました。
見落とされがちな「辞めた後の固定費」
収入が止まっても、国民年金（月17,920円・2026年度）、国民健康保険、前年所得ぶんの住民税は毎月出ていきます。月給30万円だった人ならこの固定費だけで月6万円前後。生活費20万円の人は、実際には月26万円ペースで貯金が減っていきます。
「自己都合」と「会社都合」の差は数十万〜百万円級
会社都合は失業保険の開始が約1ヶ月早く、給付日数も最大で数倍になります。退職勧奨・雇止め・パワハラ起因なのに自己都合として処理されそうな場合、ハローワークで離職理由の異議申し立てができます。差額はこのシミュレータの3つ目の数字で確認してください。
あわせて確認
退職金の手取り計算で税引き後の退職金を、失業保険の受給額計算で日額の内訳を、逆算計算機で次の仕事の希望年収を確認できます。辞める時期の損得は退職は何月が得？にまとめました。
よくある質問
- 会社を辞めたあとに払うお金は？
- 主なものは、国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）、国民健康保険料（または健康保険の任意継続の保険料）、前年の所得にかかる住民税の3つです。国保と住民税は前年の所得で決まるので、在職中と同じくらいの負担が退職した翌年まで続きます。
- 失業保険のお金はいつから入る？
- 自己都合なら、ハローワークで手続きをしてから7日間の待期と原則1ヶ月の給付制限があるため、最初の振込までの生活費は約2ヶ月分を目安に見ておきます。会社都合なら待期の7日間のあとから支給の対象になります。