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子ども・子育て支援金はいくら?年収別・月給別の負担額一覧【2026年度】

会社員の子ども・子育て支援金の本人負担は、2026年度は給与・賞与の0.115%です(協会けんぽの支援金率0.23%を会社と折半)。年収400万円なら年約4,600円(月約383円)、月給30万円なら月約345円が、健康保険料と一緒に引かれます。

手をつないで歩く親子と硬貨の入った瓶のイラスト

年収別の負担額(本人負担・2026年度)

年収(額面)年間の負担月あたり
200万円約2,300円約191円
250万円約2,875円約239円
300万円約3,450円約287円
350万円約4,025円約335円
400万円約4,600円約383円
450万円約5,175円約431円
500万円約5,750円約479円
600万円約6,900円約575円
700万円約8,050円約670円
800万円約9,200円約766円
900万円約10,350円約862円
1000万円約11,500円約958円
1200万円約13,800円約1,150円
1500万円約17,250円約1,437円

月給別の負担額

月給(額面)毎月の支援金
20万円約230円
25万円約287円
30万円約345円
35万円約402円
40万円約460円
45万円約517円
50万円約575円
60万円約690円

給与・賞与に本人負担率0.115%を掛けた概算です。実際は健康保険料と同じく標準報酬月額・標準賞与額に料率を掛けるため、数十円ずれることがあります。会社も同じ額を負担しています。

いつから、どうやって引かれる?

2026年4月分の保険料から、健康保険料に上乗せする形で徴収が始まりました。多くの会社では5月支給の給与から天引きされています。給与明細で健康保険料と分けて表示する会社もあれば、健康保険料に含めて表示する会社もあります。

集めた支援金は、児童手当の拡充、出生後休業支援給付、こども誰でも通園制度などに使われます。政府の計画では、支援金の総額は2026年度の約6,000億円から2027年度に約8,000億円、2028年度以降は約1兆円へと段階的に増える予定で、それに合わせて負担額も増える見込みです。

独身や子どもがいない人も払う?

払います。「独身税」と呼ばれることもありますが、独身かどうかや子どもの有無に関係なく、医療保険に加入している人が負担する仕組みです。このページの金額は協会けんぽに加入する会社員の場合で、健康保険組合・共済組合の人は加入先の案内を、国民健康保険・後期高齢者医療制度の人はお住まいの市区町村の案内を確認してください(計算方法が異なります)。

支援金を含めた手取りを計算する → 手取り計算機を使う / 2026年の手取りは去年よりいくら増えた?

よくある質問

子ども・子育て支援金は年収別にいくら?
会社員(協会けんぽ)の本人負担は給与・賞与の0.115%で、年収400万円なら年約4,600円、年収600万円なら年約6,900円です(2026年度・概算)。
子ども・子育て支援金はいつから引かれる?
2026年4月分の保険料(多くの会社では5月支給の給与)から、健康保険料と一緒に徴収されています。
独身でも子ども・子育て支援金は払う?
払います。「独身税」と呼ばれることもありますが、独身かどうかや子どもの有無に関係なく、医療保険の加入者が負担する仕組みです。

出典