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住民税の計算|前年の年収から毎月いくら引かれるか計算【2026年】

前の年の年収を入れると、6月から翌年5月まで毎月の給与から引かれる住民税を計算します。2025年の年収が500万円(独身)なら、2026年6月からの住民税は年242,000円・毎月20,100円です。

住民税(年額)
6月分
7月〜翌年5月(各月)
所得割
均等割+森林環境税
課税所得

全国標準の税率(所得割10%・均等割4,000円・森林環境税1,000円)と、住民税の基礎控除43万円・給与所得控除(2025年の所得にかかる令和8年度分は最低65万円)で計算した概算です。ふるさと納税・住宅ローン控除などの税額控除は反映していません。

紫陽花の咲く住宅街と町役場のイラスト

年収別の住民税(独身・40歳未満)

前年の年収年額毎月(7月〜)
200万円62,100円5,100円
250万円89,700円7,400円
300万円117,400円9,700円
350万円145,000円12,000円
400万円176,700円14,700円
450万円209,300円17,400円
500万円242,000円20,100円
550万円274,700円22,800円
600万円307,300円25,600円
700万円376,600円31,300円
800万円451,900円37,600円
900万円532,200円44,300円
1000万円624,000円52,000円
1200万円812,900円67,700円
1500万円1,096,300円91,300円

住民税が引かれるしくみ

住民税は、前の年(1〜12月)の所得に対して、住んでいる市区町村が計算します。会社員は5月ごろに会社経由で「住民税決定通知書」が届き、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます(特別徴収)。年額を12で割った100円未満の端数は6月分にまとめられるため、6月だけ金額が少し多くなります。

前年の所得にかかるので、入社1年目は住民税が引かれず、2年目の6月から手取りが減ります。反対に、会社を辞めた翌年も前年の所得に対する住民税の請求が届くので、退職前に準備しておくと安心です。通知書の見方は住民税決定通知書の見方で解説しています。

よくある質問

住民税はいつからいつまで引かれる?
前年の所得に対する住民税が、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。2026年6月からの住民税は2025年の年収が基準です。
年収500万円の住民税はいくら?
独身・40歳未満なら年242,000円で、毎月20,100円(6月は20,900円)が目安です。
住民税がかからない年収は?
給与収入だけの単身者なら、2025年の所得にかかる住民税(2026年6月から)は年収110万円以下、2026年の所得にかかる住民税(2027年6月から)は給与所得控除の引き上げで年収119万円以下が非課税の目安です(東京23区などの1級地の場合。基準は市区町村によって少し違います)。
参考資料
総務省: 個人住民税 大阪市: 市民税・府民税・森林環境税が課税されない方(令和8年度) 東京都中央区: 令和9年度から適用される個人住民税の主な改正

年収別の住民税

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