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医療費控除でいくら戻る？還付金の計算【2026年分】
1年間（1〜12月）に払った医療費と年収を入れると、医療費控除で戻る所得税と、翌年度に安くなる住民税の目安を計算します。年収500万円で医療費が30万円なら、所得税が約10,200円戻り、住民税が約20,000円安くなります。医療費控除がある場合とない場合の、2026年分の所得にかかる所得税と翌年度の住民税の差として、サクッと計算が計算した値です（2026年10月23日時点）。
| 医療費控除の額 | |
|---|---|
| 戻る所得税（確定申告で還付） | |
| 翌年度に安くなる住民税 | |
| セルフメディケーション税制なら |
医療費控除は「医療費−補填額−10万円（総所得金額等が200万円未満なら所得の5%）」で上限200万円。給与収入のみ・ほかの控除なしの概算です。医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか使えません。
年収×医療費別：医療費控除で戻る・減る税金の目安
| 医療費（年間） | 年収300万円 | 年収500万円 | 年収700万円 | 年収1000万円 |
|---|---|---|---|---|
| 12万円 | 約3,100円 | 約3,000円 | 約6,100円 | 約6,100円 |
| 15万円 | 約7,600円 | 約7,600円 | 約15,200円 | 約15,200円 |
| 20万円 | 約15,100円 | 約15,100円 | 約30,400円 | 約30,400円 |
| 30万円 | 約30,200円 | 約30,200円 | 約60,900円 | 約60,900円 |
| 50万円 | 約60,500円 | 約60,400円 | 約101,400円 | 約121,700円 |
| 100万円 | 約117,500円 | 約136,000円 | 約202,400円 | 約273,800円 |
戻る所得税と翌年度に安くなる住民税の合計。独身・40歳未満・補填なしの場合。
医療費控除の基本
医療費控除は、本人や生計を同じくする家族のために1年間（1〜12月）に払った医療費が10万円を超えたときに、超えた部分を所得から差し引ける制度です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を超えた部分が対象になります。会社員でも年末調整では使えず、翌年2月16日〜3月15日ごろの確定申告（還付申告は5年以内ならいつでも可）で申告します。
対象になるのは、診療費・治療費、処方薬や治療のための市販薬、通院の交通費（電車・バス）などです。美容目的の施術、健康診断（異常がなかった場合）、予防のためのサプリメントなどは対象になりません。
セルフメディケーション税制との違い
セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）の購入額が年1.2万円を超えた部分を、最大8.8万円まで所得から差し引ける制度です（健康診断や予防接種などを受けていることが条件）。医療費が10万円に届かない人でも使えますが、医療費控除とはどちらか一方しか選べません。上の計算機に市販薬の購入額を入れると、どちらが得か比べられます。
よくある質問
- 医療費控除でいくら戻る？
- 戻る額は医療費控除の額×所得税率で、年収500万円・医療費30万円なら所得税が約10,200円戻り、翌年度の住民税が約20,000円安くなります。
- 医療費が10万円以下でも使える？
- 総所得金額等が200万円未満なら、所得の5%を超えた医療費が対象になるので使える場合があります。市販薬が中心ならセルフメディケーション税制も検討してください。
- 会社員でも確定申告が必要？
- 必要です。医療費控除は年末調整では使えないため、確定申告で申告します。還付申告は5年以内ならいつでも出せます。