「2年目になったら手取りが減った」。この新社会人あるあるの正体は住民税です。昇給したのに振込額が減ることすらあります。しくみを知っておきましょう。

住民税は「前年の所得」に課税される

所得税がその月の給与から都度引かれるのに対し、住民税は前年1〜12月の所得に対して計算され、翌年6月から翌々年5月まで12分割で給与から天引きされます（特別徴収）。

つまり新卒1年目は「前年の所得」が学生時代でほぼゼロのため住民税がかからず、2年目の6月から、1年目の所得に対する住民税が引かれ始めるわけです。

金額の目安は「前年の額面の約4〜6%」

住民税は所得割（課税所得の10%）＋均等割（森林環境税と合わせて年5,000円が標準）です。ざっくり、前年の額面年収の4〜6%程度が年間の住民税になります。初年度の年収が300万円なら、2年目からは月1万円前後が引かれるイメージです。自分の場合の正確な金額は手取り計算機で確認できます。

要注意は「退職した翌年」

住民税が後払いである以上、収入が下がった後にも前年ぶんの請求が来ます。転職で無職期間を作った人、独立した人、産休・育休に入った人は、収入が減ったタイミングで前年の高い所得への住民税を自分で納付（普通徴収）することになります。納付書は年4回払いでまとまった金額が来るので、退職前に退職した年の税金・保険料を読んで備えておくと安心です。

6月の給与明細は毎年チェック

住民税額は毎年6月に更新されます。前年に昇給した人・副業所得があった人は6月から天引き額が増えるので、「6月だけ手取りが変わる」のは異常ではありません。逆に、ふるさと納税やiDeCoをしている人は住民税が軽くなっているはずなので、控除が反映されているかを6月の決定通知書で確認しましょう（iDeCo・ふるさと納税で手取りは増えるのか）。

出典: 総務省 個人住民税、横浜市 納税の方法（個人の市民税・県民税）、横浜市 個人住民税の特別徴収に関するよくあるご質問