初任給の額面と振込額の差、そして「2年目に手取りが減る」現象。新社会人が最初につまずくお金の疑問をまとめて解消します。

初任給の相場と手取り

近年は初任給の引き上げが続いており、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、大学卒の新規学卒者の賃金（所定内給与額）は平均で月26.2万円です。月給24万円（賞与なし換算・年収288万円）の場合、手取りは月あたり約19〜20万円。額面の8割強が手元に残る計算です。自分の内定先の条件では手取り計算機で確認できます。

1年目の手取りは「本来より多い」

入社1年目は住民税が引かれません。住民税は前年の所得への課税で、学生時代の所得はほぼゼロだからです。さらに社会保険料は前月分を翌月の給与から引くのが原則なので、入社月（4月）の給与では社会保険料が引かれていない会社が多くあります。つまり1年目の振込額は、その給与水準の本来の手取りより月1万円前後多い状態です。

2年目の6月、手取りが下がる

2年目の6月から、1年目の所得に対する住民税（月8千〜1.2万円程度)の天引きが始まります。昇給額より住民税のほうが大きいと、昇給したのに振込額が減るという理不尽な体験をします。異常ではなく全員に起きることなので、1年目のうちから「手取りは今より月1万円減る」前提で家計を組むのが正解です（詳細: 住民税はいつから引かれる？）。

新社会人がやっておくと得なこと

①給与明細の「控除」欄を毎月見る習慣をつける（給与明細の見方）。②ふるさと納税は1年目から使える（上限は低め。上限のしくみ）。③会社に企業型DC・財形があるなら内容を確認。この3つだけで、同期と数年で数十万円の差がつきます。

出典: 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 新規学卒者、日本年金機構 厚生年金保険料等の納付、総務省 個人住民税、総務省 ふるさと納税のしくみ 税金の控除について