ボーナス支給日、明細を見て「え、こんなに引かれるの？」となるのは毎回のことです。額面100万円の賞与なら、手取りはおおよそ76〜80万円。どこに何が消えているのかを解説します。

引かれるのは社会保険料と所得税（住民税は引かれない）

賞与からは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と、2026年4月分からは子ども・子育て支援金（40歳未満なら合計で額面の約14.7%）、そして源泉所得税が引かれます。月給と違い、住民税は賞与からは引かれません。住民税は前年所得ぶんを毎月の給与から12分割で徴収済みだからです。

所得税率は「賞与の額」ではなく「前月の給与」で決まる

ここが賞与の一番意外なルールです。賞与の源泉所得税は、「前月の社会保険料控除後の給与」を専用の税率表（賞与に対する源泉徴収税額の算出率表）に当てはめて税率が決まります。前月にたまたま残業が多かった人は、同じ賞与額でも天引きが多くなります。

ただし取られすぎた分は12月の年末調整で戻ってきます。あくまで「仮払いの税率が上がるだけ」で、年間の税額は変わりません。

手取りの目安

賞与の額面手取りの目安
30万円約24〜25万円
50万円約40〜41万円
80万円約62〜65万円
100万円約76〜80万円

前月給与や年齢（40歳以上は介護保険）で変わるため、正確な金額は賞与の手取り計算機でどうぞ。

「ボーナスからも年金を払うのは損」ではない

賞与から引かれる厚生年金保険料は、将来の年金額の計算にそのまま反映されます（総報酬制）。取られ損ではなく、将来受け取る年金額を増やす保険料でもあります。とはいえ目の前の手取りを増やしたいなら、賞与比率より月給比率の高い給与体系の方が毎月の資金繰りは楽です。年収全体の手取りは手取り計算機で確認できます。

出典: 国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収、日本年金機構 厚生年金保険の保険料、日本年金機構 報酬比例部分、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率、厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率のご案内、総務省 個人住民税