転職して年収が上がったのに、最初の数ヶ月は「あれ、思ったより少ない？」となることがよくあります。原因は給与の締め日と、社会保険・住民税の切り替えタイミングです。

初月の給与は「満額ではない」ことが多い

月の途中入社なら日割り、締め日と支払日の関係（例: 月末締め翌25日払い）によっては、入社した月にほぼ給与が出ないこともあります。入社前に「締め日と支払日」「初回の給与がいつ・いくらか」を人事に確認しておくのが確実です。

社会保険料は「入社月から発生、天引きは翌月から」が原則

健康保険・厚生年金の保険料は入社月から発生しますが、給与からの天引きは翌月の給与から始める会社が多数派です（当月徴収の会社もあります）。このため初回給与は社保が引かれず一瞬多く見えて、2回目から通常の手取りに落ち着く、という動きをします。

住民税は「自分で払う期間」が発生しがち

住民税の特別徴収（給与天引き）は、退職すると一旦止まります。転職先で天引きが再開されるまでの間は、市区町村から届く納付書で自分で払います（普通徴収。退職時に手続きをして転職先へそのまま引き継げば、天引きが途切れない場合もあります）。天引きに慣れていると忘れやすく、まとまった金額の納付書に驚くポイントです。1〜4月に退職した場合は、5月分までの住民税が最後の給与から一括徴収されるため、最終月の手取りが大きく減ることもあります。

年収が上がった効果が満額になるのは「翌年6月」

住民税は前年所得ベースなので、転職1年目は「前職の（低い）所得に対する住民税」を払います。新しい年収に対する住民税が反映されるのは翌年6月から。つまり転職直後の1年間は、その年収の本来の手取りより少し多めにもらえている状態です。逆に翌年6月に手取りが下がっても慌てないでください。

新しい年収での本来の手取りは手取り計算機で、希望の手取りから逆算した年収交渉ラインは逆算計算機で確認できます。

出典: 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付、日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収、横浜市 納税の方法（個人の市民税・県民税）、横浜市 個人住民税の特別徴収に関するよくあるご質問、総務省 個人住民税