退職・転職・独立で会社を離れると、いままで会社が自動でやってくれていた税金・保険の手続きが自分に降ってきます。事前に知らないと数十万円単位で損したり、督促に慌てたりする定番ポイントを5つにまとめました。

失敗1: 住民税の請求を忘れて資金がない

住民税は前年所得への後払いです。退職して収入がゼロになっても、前年の所得に対する住民税の納付書が届きます。年収500万円だった人なら年24万円前後。無職期間を作る人は、この金額を残してから辞めるのが鉄則です（詳細: 住民税はいつから引かれる？）。

失敗2: 国保と任意継続を比較せずに選ぶ

退職後の健康保険は「国民健康保険」か「前職の健保の任意継続（最長2年）」の二択が基本です。国保は前年所得で保険料が決まるため退職1年目は高額になりがちで、扶養家族がいる人は扶養概念のある任意継続が有利なことが多い。両方の見積もりを取ってから選びましょう。任意継続の申請期限は退職日の翌日から20日以内と短いので注意。

失敗3: 年金の切り替えを放置する

厚生年金から外れたら、退職日の翌日から14日以内に国民年金（月17,920円・令和8年度）への切り替え手続きが必要です（配偶者の扶養に入る場合などを除く）。放置すると未納期間になり、将来の年金額に響きます。収入が少ない期間は免除・納付猶予の申請もできます。

失敗4: 年の途中で退職したのに確定申告しない

年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合、年末調整を受けていないため所得税を払いすぎている状態です。確定申告（還付申告）をすれば数万円戻ってくるケースが多い。還付申告は翌年1月から5年間できます。

失敗5: 退職金の受け取り方を考えない

退職金は「退職所得控除」という大きな非課税枠があり、勤続20年までは年40万円×勤続年数まで税金がかかりません。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出せば源泉徴収で課税関係が完結します。出し忘れると一律20.42%が源泉されるので、その場合は確定申告で取り戻しましょう。

退職後にフリーランスになる人は、フリーランスの手取り計算機で「売上がいくらあれば前職の手取りを超えるか」を先に確認しておくと計画が立てやすくなります。

出典: 全国健康保険協会 任意継続、日本年金機構 国民年金に加入するための手続き、日本年金機構 国民年金保険料、国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき、国税庁 No.2030 還付申告、国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収