パート・アルバイトの「年収の壁」は、令和7年（2025年）と令和8年（2026年）の税制改正で2年続けて大きく変わりました。昔の知識のまま「103万円以内に抑える」就業調整をしていると、働き損ならぬ「抑え損」になっている可能性があります。2026年時点の壁を整理します。自分の年収と働き方で世帯の手取りがどう変わるかは、年収の壁シミュレーターで計算できます。

壁は「税金の壁」と「社会保険の壁」の2系統

年収の壁はごちゃ混ぜに語られがちですが、性質の違う2系統があります。税金の壁は、配偶者の場合は超えた分に少しずつ税金がかかるしくみで、手取りが大きく減ることはありません（16〜18歳や23歳以上の子は、年収136万円を超えると親の扶養控除38万円が一度になくなるので例外です）。社会保険の壁は超えると保険料負担が一気に発生するため、手取りの逆転が起きえます。本当に注意したいのは後者です。

税金の壁：2026年分は178万円へ

令和8年度税制改正で、2026年分の所得税は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。この2つを足した178万円までは、給与収入だけの人に所得税がかかりません（2025年分は160万円）。増えた控除の一部は2026・2027年の時限措置で、2026年分の減税は毎月の給料ではなく年末調整でまとめて反映されます。

家族の扶養に入る側のラインも動いています。親の扶養控除や配偶者控除の対象になる所得要件は62万円以下に上がり、給与収入に直すと136万円以下です（2025年分は123万円）。配偶者特別控除が満額（38万円）になる上限も、給与収入で約169万円まで上がっています（本人の合計所得が900万円以下の場合）。

103万円から178万円へ：3年分の比較

2024年分までの「103万円の壁」は、2025年分と2026年分の改正で次のように変わりました。税金の壁は1〜12月の実際の年収で、社会保険の扶養はこれから1年間の見込みの年収で判定します。

2024年分2025年分2026年分
本人に所得税がかかり始める年収103万円超160万円超178万円超
配偶者控除・扶養控除の対象になる年収103万円以下123万円以下136万円以下
配偶者特別控除を満額（38万円）受けられる年収150万円以下160万円以下169万円以下
住民税がかかり始める年収（単身・1級地）100万円超110万円超119万円超
社会保険の扶養（配偶者・一般）130万円未満130万円未満130万円未満
社会保険の扶養（19〜22歳の子）130万円未満150万円未満（10月〜）150万円未満
パート・アルバイトが勤め先の社会保険に入る基準（従業員51人以上の会社）週20時間以上かつ月8.8万円以上（10月〜。9月までは101人以上の会社）週20時間以上かつ月8.8万円以上週20時間以上（10月〜）

住民税の行は、その年の所得にかかる住民税（翌年6月から引かれる分）の目安です。2026年の所得にかかる住民税（令和9年度分）から、住民税の給与所得控除も最低74万円になります。

社会保険の壁：130万円と週20時間

配偶者の社会保険の扶養に入れる上限、いわゆる130万円の壁は変わっていません。ここを超えると自分で国民健康保険・国民年金（または勤務先の社会保険）に加入することになり、年間数十万円の保険料負担が発生します。

従業員51人以上の会社で働く場合の「106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）は、2025年成立の年金制度改正法で2026年10月1日に撤廃されました。いまは週20時間以上働けば、年収に関係なく勤め先の社会保険に加入します（学生は対象外）。従業員数の要件も2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月になくなる予定です。社会保険に入ること自体は将来の年金が増え、傷病手当金も受け取れるプラス面があるため、一概に損とは言えません。

学生・子どものアルバイトの壁

親の扶養に入っている子どもの場合、19〜22歳なら社会保険の扶養は年収150万円未満まで、親の特定扶養控除（63万円）は年収136万円までです。136万円を超えても、年収159万円までは特定親族特別控除で同じ63万円を受けられ、その後は197万円まで段階的に減ります。

注意したいのは16〜18歳と23歳以上の子どもです。この年齢には特定親族特別控除がないため、年収136万円を超えると親の扶養控除38万円が一度になくなり、親の年収が500万円なら親の所得税と住民税は合わせて年5万円ほど増えます。また20歳以上は、親の扶養に入っていても国民年金（月17,920円）の対象です（学生は学生納付特例で猶予できます）。

結局どう働けばいいか

2026年時点の実務的な結論はこうです。税金の壁（本人は178万円、扶養に入る側は136万円）は、超えても手取りが逆転しないので気にしすぎなくていい。意識したいのは社会保険の130万円（従業員51人以上の会社では週20時間）です。130万円を超えるなら中途半端に超えないことが大切で、たとえば配偶者の扶養に入っていて従業員50人以下の会社で週22時間働く場合（配偶者の年収500万円）、年収125万円のときの手取りに戻るのは年収およそ159万円からです（年収の壁シミュレーターの例）。

世帯の手取りは年収の壁シミュレーターで、時給ベースの年収換算は時給・月給・年収換算で確認できます。

出典: 国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁 No.1195 配偶者特別控除、国税庁 No.1177 特定親族特別控除、東京都中央区 令和9年度から適用される個人住民税の主な改正、日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大、日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き、厚生労働省 年金制度改正法の概要