特定親族特別控除とは？大学生の子の年収136万〜197万円で親が受けられる控除額【2026年分】

大学生の子どもがアルバイトを増やすと、親の扶養控除が外れて税金が増える。これまでは子の年収が一定額を1円でも超えると、親の特定扶養控除63万円がまるごとなくなっていました。この段差をなだらかにするために2025年分から設けられたのが特定親族特別控除です。2026年分は基礎控除と給与所得控除の引き上げに合わせて金額の区切りが変わっています。この記事では、対象になる子の条件、子の年収ごとの控除額、扶養控除や社会保険の扶養との関係を順に整理します。

特定親族特別控除とは：19〜22歳の子の年収が136万円を超えたときの控除

特定親族特別控除は、親など納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族について、扶養控除の所得要件を超えてしまった場合に受けられる所得控除です。年齢はその年の12月31日時点で判定するので、2026年分なら2026年の大晦日に19〜22歳であれば対象になります。大学生や専門学校生に限らず、働いている子でも年齢と所得の条件を満たせば対象です。

国税庁のタックスアンサー（No.1177）が挙げる主な条件は、配偶者以外の親族（または里子）であること、生計を一にしていること、年齢が19歳以上23歳未満であること、年間の合計所得金額が123万円以下であること、控除対象扶養親族に当たらないこと、などです。青色申告者・白色申告者の事業専従者になっている子は対象外です。

ポイントは「扶養控除と同時には受けられない」ことです。子の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）なら、これまでどおり特定扶養親族として63万円の扶養控除を受けます。62万円を超えて123万円以下の範囲に入ったときに、扶養控除の代わりにこの特別控除へ切り替わる、という関係になっています。

2026年分の控除額：子の年収159万円までは63万円

控除額は子の合計所得金額で決まります。2026年分の給与所得控除は年収220万円までは一律74万円なので、給与だけの子なら「年収－74万円」が合計所得金額です。国税庁の表を給与収入に置き換えると次のとおりです。

2025年分は扶養控除の上限が年収123万円、特別控除の63万円が年収150万円まで、対象の上限が188万円でした。2026年分はそれぞれ136万円・159万円・197万円に上がっています。この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整から反映されます。

税額に直した目安も見ておきます。親の所得税率が10%の場合、控除額63万円なら所得税は約6万3千円軽くなります。子の年収が170万円（控除額41万円）なら約4万1千円、180万円（同21万円）なら約2万1千円です。親の税率が20%なら、それぞれ倍の額になります（復興特別所得税は含めていません）。年収159万円を少し超えたところから控除額の下がり方が急になるので、159万円と164万円・169万円の境目が親の税額に響きやすい区切りです。

なお、子ども本人の所得税は、2026年分は基礎控除104万円（合計所得金額132万円以下の場合）と給与所得控除74万円を合わせて、年収178万円まではかかりません。特別控除の対象範囲（197万円まで）の途中から、子ども自身にも所得税がかかり始めることになります。

住民税と社会保険の扶養は別の基準

住民税にも同じ名前の控除があります。2025年の所得に対する令和8年度の住民税では、控除額は最高45万円で、子の合計所得金額95万円超から段階的に減る区分になっています（杉並区の案内による）。住民税では扶養親族の所得要件が2026年の所得から62万円以下に引き上げられることが自治体から案内されていますが、2026年の所得に対する特定親族特別控除の区分の詳細は、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

もうひとつ混同しやすいのが、健康保険の扶養です。こちらは税金とは別の制度で、日本年金機構によると19歳以上23歳未満の子は年間収入150万円未満（配偶者を除く）が被扶養者の目安です。税の特別控除は年収159万円まで63万円が続きますが、年収が150万円以上になると親の健康保険の扶養から外れ、子ども自身が国民健康保険などに加入する必要が出てきます。保険料の負担は税の控除額の減り方よりも大きくなることがあるので、子のアルバイト収入は税の区切りと社会保険の区切りの両方で見ておくと安心です。

年末調整での申告方法と注意点

会社員の親は、年末調整で勤務先に出す「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の特定親族特別控除の欄に、子の氏名や見込みの所得を書きます。子の年収が136万円以下の見込みなら、この欄ではなく「扶養控除等（異動）申告書」の特定扶養親族の欄に書きます。書類全体の書き方は年末調整の書き方がわからない人へで整理しています。

注意したいのは、子の年収を見込みで書くことです。12月の給与まで含めた1年間（1〜12月に支払われた分）の収入で判定するため、年末にシフトが増えて区分が変わることがあります。見込みと実際が違ったときは、勤務先で年末調整をやり直してもらうか、翌年に親が確定申告をして精算します。また、この特別控除は16〜18歳や23歳以上の子には使えません。その年齢の子は年収136万円を超えると38万円の扶養控除がそのまま外れます。年齢ごとの扱いは扶養控除は子どもが何歳から？、パートや学生の年収ラインの全体像は年収の壁シミュレーターで確認できます。扶養の人数を入れて還付額を試算するなら年末調整の還付金シミュレーションが使えます。

控除額や所得要件は税制改正で変わることがあります。ご自身の控除の扱いは、勤務先の担当部署または税務署・市区町村にご確認ください。

出典: 国税庁 No.1177 特定親族特別控除、国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁 No.1410 給与所得控除、国税庁 No.1199 基礎控除、杉並区 個人住民税の主な改正点、中央区 令和9年度から適用される個人住民税の主な改正、日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き