子どもが生まれても、所得税の扶養控除はすぐには使えません。扶養控除の対象になるのはその年の12月31日時点で16歳以上の親族で、さらに19歳から22歳の間は控除額が大きい「特定扶養親族」になります。年齢の数え方は学年ではなく暦年なので、早生まれの子どもでは「高校に入った年なのに対象外」ということも起こります。この記事では、2026年分の年齢の区切りと控除額、所得の条件を順に整理します。

扶養控除の対象は「12月31日時点で16歳以上」

所得税の扶養控除は、生計を一にする親族のうち、合計所得金額が一定以下の人を養っている場合に受けられます。年齢はその年の12月31日の時点で判定します。法律上は誕生日の前日に年齢が1つ増えるため、1月1日生まれの子は前の年の12月31日に年齢が上がる扱いになります。そのため生年月日の区切りは「1月1日以前生まれ」「1月2日以後生まれ」という書き方になります。

16歳未満の子どもは「年少扶養親族」と呼ばれ、所得税・住民税とも扶養控除はありません。かつては0歳から控除がありましたが、子ども手当（いまの児童手当）の創設に合わせて廃止されました。その児童手当は2024年10月分から所得制限がなくなり、支給期間も高校生年代（18歳になって最初の3月31日まで）に延びています。つまり16〜18歳の期間は、児童手当と扶養控除の両方の対象になります。

2026年分の年齢区分と控除額の早見表

2026年分（令和8年分）の区分を生年月日でまとめると次のとおりです。控除額は所得税の金額で、カッコ内は住民税の控除額です。

区分年齢（2026年12月31日時点）生年月日控除額
年少扶養親族16歳未満平成23年1月2日以後なし（なし）
一般の控除対象扶養親族16〜18歳平成20年1月2日〜平成23年1月1日38万円（33万円）
特定扶養親族19〜22歳平成16年1月2日〜平成20年1月1日63万円（45万円）
一般の控除対象扶養親族23〜69歳昭和32年1月2日〜平成16年1月1日38万円（33万円）
老人扶養親族70歳以上昭和32年1月1日以前48万円（38万円）。同居の父母・祖父母なら58万円（45万円）

学年との関係で見ると、4月2日〜12月31日生まれの子は高校1年の年から一般の扶養控除の対象になり、大学1年の年から特定扶養親族に切り替わります。1月2日〜4月1日生まれの早生まれの子は、どちらも1年遅れて高校2年・大学2年の年からです。23歳になる年からは再び38万円に戻るので、4年制大学を卒業する年の控除額は、誕生日によって63万円か38万円かが分かれます。

控除額の差を税金に直すと、所得税率10%・住民税10%の親の場合、38万円の扶養控除で所得税が約3万8千円、住民税が約3万3千円、合わせて年約7万1千円軽くなります。特定扶養親族の63万円なら所得税約6万3千円と住民税約4万5千円で年約10万8千円です。子どもが18歳から19歳に上がる年は、同じ条件で税金が年3万7千円ほど減る計算になります（復興特別所得税は含めていません）。

2026年分は子どもの年収136万円まで対象に

年齢の条件を満たしていても、扶養される側の所得が多いと扶養控除は受けられません。令和8年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられたのに合わせて、扶養親族の所得要件も合計所得金額58万円以下から62万円以下に上がりました。給与収入だけの人なら、2025年分の123万円以下から136万円以下に広がった形です。この改正は2026年分の所得税から適用されます。

19〜22歳の子がアルバイトで136万円を超えても、2025年分から設けられた特定親族特別控除があります。2026年分は子どもの合計所得金額が62万円超123万円以下の範囲が対象で、給与収入に直すと年収159万円までは控除額が扶養控除と同じ63万円、そこから年収197万円まで段階的に減っていきます。一方、16〜18歳や23歳以上の子にはこの特別控除がないため、年収が136万円を1円でも超えると38万円の扶養控除がまるごと外れます。親の税率が10%なら、税金が年7万円ほど増える計算です。

年末調整で書く場所と注意点

会社員の親が扶養控除を受けるには、勤務先に出す「扶養控除等（異動）申告書」の控除対象扶養親族の欄に子どもを書きます。19〜22歳の子は特定扶養親族の欄にチェックを入れ、年収が136万円を超えそうな19〜22歳の子は、扶養控除ではなく特定親族特別控除として、年末調整のときに別の申告書で申告します。16歳未満の子は所得税の扶養控除の欄ではなく、申告書の「住民税に関する事項」の欄に書きます。住民税の非課税の判定などに使われるためです。

見落としやすいのは、子どもの年収を見込みで書いたあとに実際の収入が増えた場合です。年末時点の年収で条件を超えていたら、申告書を訂正して年末調整をやり直すか、確定申告で調整する必要があります。年末調整の書類全体の書き方は年末調整の書き方がわからない人へ、パートや学生アルバイトの年収ラインの全体像は2026年の年収の壁のまとめで整理しています。扶養の人数を入れて還付額を試算したい場合は年末調整の還付金シミュレーションが使えます。

年齢区分や所得要件は税制改正で変わることがあります。ご自身の扶養控除の扱いは、勤務先の担当部署または税務署にご確認ください。

出典: 国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁 No.1177 特定親族特別控除、国税庁 令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記載例、国税庁 令和8年度税制改正による源泉徴収の改正のあらまし、練馬区 人的控除（住民税）、こども家庭庁 子育て世帯の家計を応援