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年収890万円のふるさと納税の上限はいくら?約151,000円

年収890万円の人のふるさと納税の上限は、独身・扶養なしなら約151,000円、配偶者などを1人扶養していれば約142,000円が目安です(2026年分・12月31日までの寄付)。この範囲なら自己負担は2,000円で済みます。

年収890万円のふるさと納税の上限(目安)
約151,000円
独身・扶養なし・2026年分

家族構成別:年収890万円のふるさと納税の上限

条件上限額の目安
独身・共働き(扶養なし)約151,000円
40〜64歳・扶養なし約149,000円
配偶者または16歳以上の子を1人扶養約142,000円
2人扶養約132,000円
扶養なし+iDeCo月2.3万円約143,000円

給与収入のみ・住宅ローン控除や医療費控除なしの概算(総務省の計算式による目安)。16歳未満の子は扶養控除がないため人数に数えません。

米や魚、柿、ぶどうが詰まった木箱と田舎の風景のイラスト

上限を超えて寄付すると自己負担はいくら増える?(年収890万円)

上限を超えた分は住民税の特例分が差し引かれなくなり、所得税の寄附金控除と住民税の基本分(10%)だけが残ります。そのため超えた額のうち次の金額が、2,000円に上乗せされる実質の負担になります。

上限を超えた額自己負担に上乗せされる額
1万円約6,958円
3万円約20,874円
5万円約34,790円
10万円約69,580円

確定申告で寄附金控除を申告した場合の、独身・扶養なしの概算です。ワンストップ特例では所得税の分も住民税の特例(上限の範囲内)で差し引かれるため、上乗せはおおむね超えた額の9割と、これより大きくなります。上限の目安には幅があるので、ぎりぎりまで寄付するより少し余裕を残す方が安心です。

2026年分の締め切り

2026年分として数えられるのは、12月31日までに決済が完了した寄付です。確定申告をしない会社員は、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が使え、翌年1月10日までに申請書を各自治体に届けます。医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えないため、確定申告(還付申告は翌年1月から、期限は3月15日)で寄附金控除を申告します。

近い年収の上限

年収扶養なし1人扶養
860万円約144,000円約134,000円
870万円約146,000円約137,000円
880万円約149,000円約139,000円
890万円約151,000円約142,000円
900万円約154,000円約144,000円
910万円約156,000円約147,000円
920万円約159,000円約149,000円
条件を変えて計算する → ふるさと納税の上限計算 / 年収890万円の手取り

よくある質問

年収890万円でふるさと納税はいくらまで?
独身や共働きで扶養がない場合、約151,000円が自己負担2,000円で済む上限の目安です。配偶者などを1人扶養していると約142,000円に下がります。
上限を少し超えるとどうなる?
超えた分は税金から差し引かれず自己負担になります。住宅ローン控除や医療費控除で上限が下がることもあるので、目安より少し余裕をもって寄付すると安心です。

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参考資料
総務省「ふるさと納税の税金の控除について」 e-Gov法令検索「地方税法」(第37条の2 寄附金税額控除) 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」基礎控除申告書

2026年の料率・税制による概算です。使っている料率と出典は計算方法と出典にまとめています。

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