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ふるさと納税の上限額シミュレーション【2026年】｜年収・家族構成から計算
ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄付の上限額を、年収と家族構成から計算します。年収500万円・独身なら約58,000円が目安です（2026年分の寄付・12月31日まで）。総務省の計算式（住民税の所得割の20%が上限）に2026年分の所得にかかる所得税・住民税（令和8年度税制改正後）と協会けんぽ東京の令和8年度の保険料率をあてはめて、サクッと計算が計算した値です（2026年10月23日時点）。
総務省が示す計算式（住民税所得割×20%÷(90%−所得税率×1.021)＋2,000円）による概算です。医療費控除や副業の所得がある場合は上の欄に入れると反映されます。住宅ローン控除とは併用できますが、控除額が大きい人や住宅ローン控除の1年目（確定申告が必要でワンストップ特例は使えない）の人、年の途中で転職した人は、少し余裕をもって寄付してください。
年収別：ふるさと納税の上限額の目安
| 年収 | 独身 | 扶養1人 | 扶養2人 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約29,000円 | 約21,000円 | 約12,000円 |
| 350万円 | 約35,000円 | 約27,000円 | 約20,000円 |
| 400万円 | 約43,000円 | 約35,000円 | 約27,000円 |
| 450万円 | 約50,000円 | 約42,000円 | 約35,000円 |
| 500万円 | 約58,000円 | 約50,000円 | 約42,000円 |
| 550万円 | 約70,000円 | 約58,000円 | 約50,000円 |
| 600万円 | 約78,000円 | 約70,000円 | 約58,000円 |
| 700万円 | 約109,000円 | 約87,000円 | 約79,000円 |
| 800万円 | 約131,000円 | 約121,000円 | 約112,000円 |
| 900万円 | 約154,000円 | 約144,000円 | 約135,000円 |
| 1000万円 | 約180,000円 | 約171,000円 | 約161,000円 |
| 1200万円 | 約245,000円 | 約235,000円 | 約225,000円 |
| 1500万円 | 約390,000円 | 約378,000円 | 約367,000円 |
| 2000万円 | 約558,000円 | 約546,000円 | 約534,000円 |
40歳未満・給与収入のみ・ほかの控除なしの場合。扶養は配偶者控除の対象の配偶者や16歳以上の扶養家族（1人あたり所得税38万円・住民税33万円の控除）として計算しています。16歳未満の子どもは扶養控除がないため、人数に数えません。
上限額はどうやって決まる？
ふるさと納税の寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から差し引かれます。ただし住民税から差し引ける特例分は住民税所得割の2割までなので、上限額は主に住民税の額で決まります。年収が高いほど、また扶養家族が少ないほど上限は大きくなります。
iDeCoや生命保険料控除などの所得控除があると住民税が下がるため、上限額も少し下がります。住宅ローン控除で住民税まで差し引かれている人や、医療費控除を受ける人も上限が下がることがあります。
ワンストップ特例と確定申告
会社員で確定申告をしない人は、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が使えます。寄付した翌年の1月10日までに申請書を各自治体に届ければ、確定申告なしで翌年度の住民税から差し引かれます。6自治体以上に寄付した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、確定申告で寄付金控除を申告します。
2026年分として数えられるのは、12月31日までに決済が完了した寄付です。年末はサイトや決済が混み合うので、上限の見当がついたら早めに寄付しておくと安心です。
よくある質問
- ふるさと納税の上限額は年収いくらでいくら？
- 独身・40歳未満・ほかの控除なしの目安で、年収300万円は約29,000円、年収500万円は約58,000円、年収700万円は約109,000円です。扶養家族がいると上限は下がります。
- 上限額を超えて寄付するとどうなる？
- 超えた部分は税金から差し引かれず、自己負担が2,000円より多くなります。損はしますが、寄付自体が無効になるわけではありません。
- 2026年分のふるさと納税はいつまで？
- 12月31日までに決済が完了した寄付が2026年分です。ワンストップ特例を使う場合は、翌年1月10日までに申請書を寄付先の自治体に届けます。