ホーム › 年末調整でいくら戻る？還付金シミュレーション【2026年】
年末調整でいくら戻る？還付金シミュレーション【2026年】
2026年分の年末調整で戻ってくる所得税の目安を計算します。毎月の給与からは基礎控除58万円の前提で所得税が引かれている一方、年末調整では令和8年度税制改正で基礎控除が最大104万円に上がるため、年収500万円（独身・賞与なし）なら約53,620円が戻る計算です。国税庁の令和8年分の「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法」で毎月の源泉徴収額を出し、年末調整後の年税額との差として、サクッと計算が計算した値です（2026年10月23日時点）。
保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除を入れる（戻る金額が増えます）
| 1年間に源泉徴収される所得税 | |
|---|---|
| うち毎月の給与から | |
| うち賞与から | |
| 保険料控除・iDeCoの合計（所得控除） | |
| 住宅ローン控除（税額控除） | |
| 年末調整後の年税額 | |
| 差額（戻る金額） |
生命保険料控除は2012年以降の契約（新制度）の計算式で、一般・介護医療・個人年金が原則各4万円・合計12万円まで（2026年分は23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料だけ上限6万円。チェックを入れると反映）、地震保険料控除は5万円まで、住宅ローン控除は所得税から差し引く額として計算しています（所得税から引ききれない分は住民税から差し引かれますが、この計算には含めていません）。毎月の源泉徴収は国税庁の電算機計算の特例（令和8年分）で、年税額は令和8年分の年末調整（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円）で計算した概算です。会社が月額表を使っている場合や、社会保険料の実額によって数千円ずれることがあります。
年収別：2026年の年末調整で戻る金額の目安
| 年収 | 賞与なし | 賞与あり（年4ヶ月分） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約30,220円 | 約33,550円 |
| 350万円 | 約31,360円 | 約35,204円 |
| 400万円 | 約30,500円 | 約34,860円 |
| 450万円 | 約35,520円 | 約34,034円 |
| 500万円 | 約53,620円 | 約54,866円 |
| 550万円 | 約63,520円 | 約47,898円 |
| 600万円 | 約65,140円 | 約65,140円 |
| 650万円 | 約78,420円 | 約94,800円 |
| 700万円 | 約52,320円 | 約66,632円 |
| 800万円 | 約42,080円 | 約26,224円 |
| 900万円 | 約22,920円 | 約3,184円 |
| 1000万円 | 約8,240円 | 約11,696円 |
| 1200万円 | 約9,560円 | 追加 約2,572円 |
| 1500万円 | 約13,640円 | 約10,130円 |
独身・40歳未満・生命保険料控除などなしの場合。「賞与あり」は年収を16分割し、月給12ヶ月分＋賞与4ヶ月分（年2回）とした計算です。
2026年はなぜ年末調整で戻るのか
毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）は、国税庁の源泉徴収税額表で決まります。2026年分の表は基礎控除58万円・給与所得控除の最低65万円を前提に作られています。一方、2026年3月に成立した令和8年度税制改正で、2026年分の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円、給与所得控除の最低額は74万円に上がりました。この改正は、財務省の説明どおり事務負担に配慮して年末調整から適用されるため、1年分の引かれすぎがまとめて戻ってきます。
基礎控除が最大の104万円になるのは合計所得489万円以下（給与収入で約665万円以下）の人です。それより年収が高い人は基礎控除の上乗せが小さく、戻る金額も少なくなります。年収別の手取りの変化は2026年の手取りの変化にまとめています。
いつ、どうやって戻ってくる？
年末調整の還付金は、多くの会社で12月または翌年1月の給与に上乗せされて振り込まれます。自分で申請する必要はなく、会社に提出する年末調整の書類（扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書）を正しく出せば自動で精算されます。書類の書き方は年末調整の書き方で解説しています。
戻る金額を増やせるもの
生命保険料控除（新制度は一般・介護医療・個人年金の3区分で原則各4万円・合計最大12万円。2026年分は23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料のみ6万円）・地震保険料控除（最大5万円）・iDeCoの掛金（全額が控除）は、保険料控除申告書に書くと年税額が下がり、戻る金額が増えます。住宅ローン控除は2年目以降なら年末調整で受けられ、所得税から直接差し引かれるため戻る金額が大きく増えます（1年目は確定申告が必要です）。扶養している家族の申告漏れも、戻る金額が大きく変わるポイントです。上の計算機の各欄に入れると反映されます。
なお、年収2,000万円を超える人、副業などの所得が20万円を超える人、医療費控除や住宅ローン控除の1年目を受ける人は、年末調整ではなく確定申告が必要です。
よくある質問
- 2026年の年末調整でいくら戻る？
- 独身・賞与なし・ほかの控除なしの概算で、年収300万円は約30,220円、年収500万円は約53,620円、年収800万円は約42,080円です。毎月の源泉徴収が基礎控除58万円の前提なのに対し、年末調整では令和8年度税制改正で最大104万円に上がるためです。
- 年末調整の還付金はいつもらえる？
- 多くの会社では12月か翌年1月の給与に上乗せされて戻ります。自分で申請する必要はなく、年末調整の書類を会社に提出すれば精算されます。
- 住宅ローン控除は年末調整で受けられる？
- 2年目以降は年末調整で受けられます（1年目は確定申告が必要）。控除額は所得税から直接差し引かれ、引ききれない分は上限の範囲で翌年度の住民税から差し引かれます。
- 年末調整で逆に引かれることはある？
- あります。年の途中で給与が大きく上がった人や、扶養していた家族の収入が増えて扶養から外れた人は、年税額が源泉徴収額を上回り、差額が追加で引かれます。