退職金2,500万円に税金はかかる？

勤続45年以上なら退職所得控除が退職金を上回り、税金はかかりません。勤続20年なら税金は約2,196,600円です。

退職金の税金はいつ引かれる？

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、支払いのときに所得税と住民税が差し引かれて完結し、原則として確定申告は不要です。

退職金2,500万円の税金は、勤続20年なら約2,196,600円で手取りは約2,280.3万円です。勤続45年以上なら退職所得控除が退職金を上回り、税金はかかりません。退職金は退職所得控除と2分の1課税で、給与よりずっと税金が軽くなります。

退職金2,500万円の手取り（勤続20年）

約2,280.3万円

税金約2,196,600円

勤続年数	退職所得控除	税金（所得税＋住民税）	手取り
3年	120万円	8,482,600円	約1,651.7万円
5年	200万円	8,075,800円	約1,692.4万円
10年	400万円	3,019,500円	約2,198.1万円
15年	600万円	2,582,500円	約2,241.8万円
20年	800万円	2,196,600円	約2,280.3万円
25年	1,150万円	1,616,800円	約2,338.3万円
30年	1,500万円	1,084,500円	約2,391.6万円
35年	1,850万円	557,200円	約2,444.3万円
38年	2,060万円	345,000円	約2,465.5万円
40年	2,200万円	226,500円	約2,477.3万円

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の概算。勤続5年以下は短期退職手当等として計算しています（役員は別の扱い）。

退職所得控除は、勤続20年までは1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円です（最低80万円）。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます（10年2ヶ月なら11年）。退職金はほかの所得と分けて課税されるため、給与の税率には影響しません。

申告書を会社に出していないと、退職所得控除を使わずに退職金の20.42%が所得税として差し引かれます。退職金2,500万円なら5,105,000円で、本人が確定申告をすると申告書を出した場合と同じ計算で精算されます。

退職金2,500万円に税金はかかる？: 勤続45年以上なら退職所得控除が退職金を上回り、税金はかかりません。勤続20年なら税金は約2,196,600円です。
退職金の税金はいつ引かれる？: 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、支払いのときに所得税と住民税が差し引かれて完結し、原則として確定申告は不要です。

参考資料

2026年の料率・税制による概算です。使っている料率と出典は計算方法と出典にまとめています。