「年収510万円」で住宅購入を考えるとき気になるのが、どのくらいの借入までなら無理なく組めるかという点です。結論から言えば、借入の上限だけを見るのではなく「年収倍率」と「返済負担率」の両方から確認するのが安全です。まずは平均年収との位置関係と、住宅ローンの借入額を考えるときの目安を整理します。

年収510万円は平均給与よりやや高い水準

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。年収510万円はこの平均をやや上回る水準ですが、年代・雇用形態を問わない全体平均であるため、年齢や勤続年数によっては「平均的」あるいは「やや低め」に感じられることもあります。住宅ローンの計画を立てる際は、平均との比較だけでなく自分の手取り額をベースに考えることが大切です。

住宅ローンは年収の何倍まで組めるか

住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」によると、住宅の価格（購入価額。注文住宅は建設費、土地付注文住宅は土地代を含む所要資金）が世帯年収の何倍かを示す年収倍率は、住宅タイプによって平均5.3〜7.5倍（中古戸建て5.3倍、中古マンション5.5倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.9倍、マンション7.0倍、土地付注文住宅7.5倍）でした。年収510万円にこの倍率を単純に当てはめると、住宅の価格はおおよそ2,700万円台から3,800万円台まで幅があることになります。ただしこれは借入額ではなく頭金を含む住宅価格の倍率で、世帯年収（夫婦の収入を合算した世帯を含む）に対する「実際に購入された平均値」です。審査上の上限や自分にとって無理のない借入額を示すものではない点に注意が必要です。

無理のない返済負担率という考え方

フラット35の審査基準では、年収400万円以上の場合、年間返済額が年収（額面）の35%以下であることが求められます。ただしこれは借りられる上限の基準です。毎月の家計に余裕を残すなら、これより低い割合、たとえば25%程度に抑えて考えるのも一つの方法です。年収510万円の場合、25%ラインは年間約127.5万円（月あたり約10.6万円）になります。審査上の上限まで借りると生活費や急な出費に対応しづらくなるため、余裕を持った水準で検討するのが安心です。

手取りベースでも返済額を確認する

住宅ローンの借入審査は額面年収で判断されますが、実際に返済を続けられるかどうかは手取り収入で確認したほうが実感に近くなります。年収510万円の手取りは年収510万円の手取り計算で内訳込みの詳細を確認できます（年間約400.8万円・月あたり約33.4万円が目安）。毎月の返済予定額が手取り月収に対して何割を占めるかを合わせて確認しておくと、購入後の家計イメージがつかみやすくなります。自分の額面と手取りの関係をまず把握したい場合は手取り計算機も活用してください。

記事内の年収倍率は住宅金融支援機構「2024年度フラット35利用者調査」、返済負担率の基準はフラット35の公表基準に基づく目安であり、実際の借入可能額は金融機関の審査基準・金利・返済期間・他の借入状況などによって変わります。住宅ローンの検討にあたっては、複数の金融機関でのシミュレーションや専門家への相談を推奨します。

出典: 国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査、住宅金融支援機構 フラット35利用者調査 2024年度集計表、住宅金融支援機構 2024年度フラット35利用者調査 調査の概要、住宅金融支援機構【フラット35】ご利用条件