退職後に家族の扶養に入れる？失業保険の日額3,611円の線と任意継続・国保との比べ方

退職したあと、配偶者や親など会社の健康保険に入っている家族の扶養（被扶養者）には、今後1年間の見込み収入が130万円未満なら入れます（60歳以上か一定の障害がある人は180万円未満、配偶者以外の19〜22歳は150万円未満）。扶養に入れば本人の健康保険料はかからず、配偶者の扶養なら20〜59歳の人は国民年金の保険料もかかりません。ただし失業保険（雇用保険の基本手当）も収入に数えられ、日額3,611円以下でなければ受給している間は扶養に入れません。離職前の月給がおよそ13.5万円を超えていた人は、受給中は日額がこの線を超えます。

そのため実際には「辞めてすぐ扶養に入る」「失業保険の受給中だけ任意継続か国保に入り、受給が終わったら扶養に入る」のどちらかを選ぶことになります。この記事では、日本年金機構と協会けんぽの基準をもとに、扶養に入れる条件、失業保険との関係、任意継続・国保との違い、手続きの順番を整理します。

扶養に入れる条件は「これから1年の収入」で決まる

日本年金機構の案内では、被扶養者の収入要件は過去の年収ではなく、扶養に入る時点から先1年間の見込み収入で判断します。退職して収入がなくなる人は、在職中の年収が500万円あっても、これからの収入が基準を下回れば条件を満たします。基準は次のとおりです。

加えて、家族と同居しているなら収入が家族（被保険者）の収入の2分の1未満、別居しているなら家族からの仕送り額未満であることも条件です。夫婦ともに収入がある場合は、年収の多いほうの扶養に入ります。収入に数えるものには、給与のほか失業保険、公的年金、傷病手当金、出産手当金も含まれます。退職後に傷病手当金を受け取り続ける人も、その日額で判断されます。

なお2026年4月1日以降は、扶養に入る人の収入が給与だけなら、労働契約に書かれた賃金から年収を見込んで判定できるようになりました。退職後すぐにパートで働き始める人は、契約書の時給と時間で判断されます。

失業保険をもらう間は扶養に入れないことが多い

失業保険の日額は、離職前6か月の賃金（賞与を除く）から計算します。サイトの失業保険の計算機と同じ計算（令和8年8月1日改定の値、35歳・自己都合退職）で出すと、離職前の月給ごとの日額は次のとおりです。

フルタイムで働いていた人の多くは、受給中は扶養の対象外です。日本年金機構の案内では、7日間の待期期間中なら収入要件を満たせば扶養に入れ、日額3,612円以上の基本手当が出始めたら扶養から外す届出が要るとされています。自己都合で辞めた人は、2025年4月1日以降の離職なら原則1か月の給付制限があり（厚生労働省）、この間を扶養として扱うかどうかは健康保険組合などによって違うため、家族の勤務先を通じて確認します。受給が終わったら、受給資格者証の写しなどを添えて改めて扶養に入る手続きができます。月給15万円の場合の受給額の全体は月給15万円の失業保険で確認できます。

失業保険を受け取らずに扶養に入り続ける選択もできますが、厚生労働省のQ&Aでは、受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。月給15万円だった35歳の人が自己都合で辞めた場合、日額4,000円の90日分で36万円になります。一方、その約3か月を協会けんぽ東京支部の任意継続（標準報酬月額15万円、39歳以下の料率10.08%で月15,120円）と国民年金（月17,920円）で過ごすと、保険料は合わせて約9.9万円です。この例では受給したほうが約26万円多く残ります。配偶者の扶養に入れて国民年金が第3号になる人や、国保の保険料が高い人は差が変わるので、自分の金額で並べてから決めると判断しやすくなります。

任意継続・国保と比べると、扶養は保険料がかからない

扶養に入れない期間は、前の会社の健康保険の任意継続か、市区町村の国民健康保険のどちらかに入ります。3つの違いは次のとおりです。

国民年金の第3号被保険者になれるのは、厚生年金に入っている配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の人だけです。親や子どもの健康保険の扶養に入った場合は、健康保険料はかからなくても国民年金は第1号として自分で払います。年間にすると215,040円なので、払えない時期は失業による国民年金の特例免除も確認しておきます。任意継続と国保のどちらが安いかは、任意継続と国民健康保険はどっちが安い？で計算例をまとめています。協会けんぽの任意継続は本人の申出でやめられるので、受給中だけ任意継続に入り、受給が終わったら扶養に移ることもできます。

扶養に入る手続きと必要な書類

扶養に入る手続きは、扶養する家族（被保険者）の勤務先を通じて行います。協会けんぽの場合、家族の会社が「健康保険被扶養者（異動）届」を日本年金機構に出し、配偶者の扶養なら国民年金第3号被保険者関係届も同じ用紙で届け出ます。健康保険組合に入っている家族の場合は、組合ごとの書式と添付書類になるので、家族の勤務先の担当部署に聞くのが早道です。

日本年金機構の案内では、退職によって収入要件を満たす人は退職証明書か雇用保険の離職票の写し、失業保険の受給が終わって要件を満たす人は雇用保険受給資格者証の写しなどを付けます。続柄を確かめる書類として戸籍謄本や住民票の写しが求められることもありますが、マイナンバーを記入するなど条件を満たせば省略できます。手続きが遅れると、その間に病院にかかったときの精算が手間になるため、退職日が決まった時点で家族の会社に必要書類を聞いておくと安心です。

退職する月によって、最後の給与から引かれる社会保険料や住民税も変わります。辞めたあと何か月生活できるかは退職シミュレータ「辞めたらどうなる」で試算できます。

よくある質問

Q. 親の扶養に入ったら国民年金はどうなる？
健康保険料はかかりませんが、国民年金の第3号被保険者になれるのは厚生年金に入っている配偶者に扶養される人だけです。20〜59歳で親や子どもの扶養に入った人は、第1号被保険者として月17,920円（令和8年度）を自分で納めるか、免除の申請をします。

Q. 失業保険の受給が終わったらすぐ扶養に入れる？
他に収入がなく、これから1年の見込み収入が130万円未満（60歳以上は180万円未満）なら入れます。受給資格者証の写しなど、受給が終わったことがわかる書類を家族の勤務先に出します。任意継続に入っていた人は、やめる申出も合わせて行います。

Q. 扶養に入ったあとアルバイトを始めたら？
給与なら月108,333円以下（年130万円未満）が目安です。2026年4月以降は労働契約の内容で見込み年収を判断できるので、契約上の時給×時間が基準を超えるなら扶養から外れる届出が要ります。働き方ごとの年収の線は年収の壁の記事で整理しています。

この記事は2026年10月時点の日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省の案内をもとにした一般的な解説です。健康保険組合や共済組合では認定の基準や書類が異なることがあるため、実際の可否は扶養する家族の加入先に確認してください。

出典: 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き、日本年金機構 国民年金の加入手続き、日本年金機構 国民年金保険料、全国健康保険協会 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります、全国健康保険協会 任意継続、全国健康保険協会 令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について、厚生労働省 厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月）について、厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について、厚生労働省 Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率、大阪市 就職・退職に伴う国民健康保険の手続き