会社員の住民税（個人住民税）は、前の年の所得をもとに、①給与所得を出す、②所得控除を引いて課税所得を出す、③課税所得の10%から調整控除などを引いて「所得割」を出す、④定額の「均等割」と森林環境税を足す、の4段階で計算します。2026年1〜12月の所得で決まるのが2027年度（令和9年度）の住民税で、2027年6月から2028年5月までの給与から12回に分けて天引きされます。

所得税と手順は似ていますが、基礎控除などの控除額が小さく、税率が所得にかかわらず10%という違いがあります。この記事では、年収500万円・独身の会社員を例に手順を1つずつ示し、年収別の目安と毎月の天引き額をまとめます。数字はサイトの計算機（40歳未満・協会けんぽ東京の料率）による概算です。

手順1　給与所得を出す（2027年度は給与所得控除が最低74万円）

給与所得は「年収−給与所得控除」で、所得税と同じ表を使います。2027年度・2028年度の住民税は、給与所得控除の最低額が74万円（本則69万円＋特例5万円）です（仙台市の令和9年度の改正の案内）。年収500万円なら給与所得控除は144万円で、給与所得は356万円です。2026年度（2025年の所得）は最低額が65万円だったので、年収がおよそ220万円以下の人は、2027年度の住民税が少し下がります。

手順2　所得控除を引いて課税所得を出す

給与所得から所得控除を差し引き、1,000円未満を切り捨てたものが課税所得です。社会保険料控除は所得税と同じく払った全額ですが、人に関する控除は所得税より小さく設定されています。

主な所得控除住民税所得税（2026年分）
基礎控除（合計所得2,400万円以下）43万円最大104万円
配偶者控除（70歳未満・本人の合計所得900万円以下）33万円38万円
扶養控除（16歳以上の一般）33万円38万円
扶養控除（19〜22歳の特定扶養）45万円63万円
生命保険料控除合計7万円まで合計12万円まで
地震保険料控除2.5万円まで5万円まで

所得税の基礎控除は2026年分に104万円まで上がりましたが、住民税の基礎控除は改正されていません（仙台市の案内は「基礎控除の改正は所得税のみ」としています）。年収500万円・独身の例では、社会保険料734,500円と基礎控除43万円を引いて、課税所得は3,560,000円−1,164,500円＝2,395,500円、1,000円未満を切り捨てて2,395,000円です。

手順3　所得割を出す（10%−調整控除）

所得割の税率は標準で10%（市町村民税6%・道府県民税4%。政令指定都市は8%・2%）です。課税所得に10%をかけ、そこから調整控除を引きます。調整控除は、所得税と住民税で人に関する控除の額が違う分（人的控除差）を調整するためのもので、次の式で決まります（江戸川区・中央区の案内）。

課税所得調整控除
200万円以下人的控除差と課税所得のいずれか少ない額×5%
200万円超（人的控除差−（課税所得−200万円））×5%。ただし最低2,500円

人的控除差は、基礎控除の分が5万円で、16歳以上の一般の扶養親族や配偶者（配偶者控除の対象）がいれば1人につき5万円が加わります（特定扶養は18万円など、種類によって違います）。独身なら人的控除差は5万円なので、課税所得が5万円以上ある人の調整控除は2,500円です。合計所得が2,500万円を超える人には調整控除はありません。

年収500万円の例は、2,395,000円×10%＝239,500円から調整控除2,500円を引いて、所得割は237,000円です。住宅ローン控除の住民税の分や、ふるさと納税などの寄附金税額控除がある人は、ここからさらに差し引かれます（ふるさと納税の上限計算）。

手順4　均等割と森林環境税を足して、毎月の額に分ける

均等割は所得にかかわらず定額で、標準は市町村民税3,000円・道府県民税1,000円です。2024年度からは国の森林環境税1,000円も住民税と一緒に集められているので、合わせて年5,000円が目安です（自治体によっては独自の上乗せがあります）。

年収500万円の例では、所得割237,000円＋均等割と森林環境税5,000円で、住民税は年242,000円です。会社員は特別徴収として6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされ、100円未満の端数は6月分に寄せられるので、6月は20,900円、7月から翌年5月は毎月20,100円になります。

年収別の住民税の目安（2027年度・2026年の所得）

年収（2026年）課税所得住民税（年）毎月の天引き（7月〜）扶養1人の場合（年）
200万円536,000円56,100円4,600円20,600円
300万円1,149,000円117,400円9,700円81,900円
400万円1,742,000円176,700円14,700円141,200円
500万円2,395,000円242,000円20,100円209,000円
600万円3,048,000円307,300円25,600円274,300円
700万円3,741,000円376,600円31,300円343,600円
800万円4,494,000円451,900円37,600円418,900円
1,000万円6,215,000円624,000円52,000円591,000円

独身・40歳未満・協会けんぽ東京・給与収入だけ・ほかの控除なしの概算です。実際は市町村民税と道府県民税を別々に計算して100円未満を切り捨てるため、年額がこの表より100円ほど少ないことがあります。扶養1人は、16歳以上の一般の扶養親族か配偶者控除の対象の配偶者が1人いる場合で、扶養控除33万円と調整控除の増加（課税所得が少ない人は2,500円）の分だけ少なくなります。年収ごとの細かい金額は年収500万円の住民税のような年収別のページで確かめられます（年収別のページと住民税の計算は、2026年6月からの2026年度分を出しているので、年収220万円以下では金額が少し違います）。

住民税がかからない人・確かめ方

前の年の所得が一定以下の人は、均等割も所得割もかかりません。2027年度の目安は、給与だけなら単身で年収119万円以下、扶養1人で175万円以下です（住民税がかからない年収）。実際の税額は、毎年5〜6月ごろに会社から渡される住民税の決定通知書で確かめられます（住民税決定通知書の見方）。退職などで給与から天引きされなくなった人は、自分で納める普通徴収に切り替わります（特別徴収と普通徴収の違い）。

よくある質問

Q. 所得税は減ったのに、住民税が減らないのはなぜ？
2026年分の所得税は基礎控除が最大104万円に上がりましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。年収がおよそ220万円を超える人は給与所得控除も変わらないため、2027年度の住民税は、社会保険料の変化を除けば前の年とほぼ同じです。

Q. 1年目の会社員に住民税がかからないのはなぜ？
住民税は前の年の所得にかかるので、前の年に所得がなかった新社会人は、1年目の6月からは天引きされません。2年目の6月から引かれ始めます（住民税はいつから引かれる）。

Q. 住んでいる市区町村で税額は違う？
所得割の10%と均等割は全国の標準です。ただし、多くの県と一部の市が、森林や水源を守るためなどに均等割へ独自の上乗せ（超過課税）をしていて、年数百円〜1,000円あまり高くなることがあります。所得割に上乗せしている県もあります。

この記事の数字は、2026年11月時点の公表資料とサイトの計算機（2026年の料率・税制）による概算です。給与以外の所得や医療費控除・寄附金税額控除などがある場合、扶養の種類によって計算が変わります。正確な税額はお住まいの市区町村の決定通知書でご確認ください。

出典: 総務省 個人住民税、仙台市 令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正等について、江戸川区 税額控除（調整控除）、中央区 税額控除