勤労学生控除とは？条件と27万円の控除、2026年分は学生バイトの年収163万円まで

勤労学生控除は、アルバイトなどで働く学生が自分の所得から差し引ける控除で、所得税で27万円、住民税で26万円です。2026年分（令和8年分）は所得の条件が引き上げられ、合計所得金額89万円以下（収入がアルバイトの給与だけなら年収163万円以下）で、給与など以外の所得が10万円以下なら対象になります。2025年分までの条件は85万円以下（給与だけなら年収150万円以下）でした。

ただし2026年分は所得税の基礎控除が104万円に上がったため、年収163万円以下の学生はこの控除がなくても所得税がかかりません。効き目が出るのは主に翌年度の住民税で、社会保険に入っていない学生の場合、年収130万円で年1万500円、年収150万円以上なら年2万6,500円ほど住民税が少なくなります（計算の条件は下の表のとおり）。この記事では、条件、対象の学校、減る税額、年末調整での書き方、親の扶養との関係を、国税庁と自治体の資料をもとに整理します。

勤労学生控除の条件：2026年分は合計所得89万円以下

国税庁のタックスアンサー（No.1175）によると、勤労学生に当たるのは、その年の12月31日の時点で次の3つをすべて満たす人です。

年収163万円は、2026年分の給与所得控除の最低額74万円に所得の上限89万円を足した額です。ここでいう年収は手取りではなく、源泉徴収票の「支払金額」にあたる額面の合計です。交通費のうち非課税の分は含めません。家賃などの不動産所得や一時所得は「働いて得た所得以外」の側に入り、これが年10万円を超えると、給与が少なくても対象になりません。

引き上げ後の89万円は、国税庁の説明では令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。12月の年末調整からこの額で判定するので、年の途中では従来の85万円を基準に「対象外」と考えていた人でも、1年の給与が163万円以下に収まれば控除を受けられます。住民税も同じで、さいたま市などの案内によると、2026年の所得で計算する令和9年度の住民税から、勤労学生の所得要件が89万円以下（給与収入163万円以下）になります。

対象になる学校と、証明書が要る人

対象は、学校教育法に定める中学校・高校・大学・高等専門学校などの学生・生徒です。専修学校や各種学校の場合は、国や自治体、学校法人などが設置し、国税庁の示す一定の課程（専修学校の高等課程・専門課程など）を履修させる学校に限られます。

専修学校・各種学校の生徒は、学校から証明書をもらって申告書に添付するか、提出の際に見せる必要があります。国税庁によると、年末調整で勤労学生控除を受けた給与所得者は、確定申告のときにこの証明書は不要です。大学や高校の学生は証明書の添付は求められていません。通信制や夜間の課程で迷う場合は、在学先の学校に対象の課程かどうかを確かめておきます。

年収別：勤労学生控除で減る税額

サイトの計算機と同じ計算方法で、2026年の給与収入から、所得税（令和8年分）と2027年度（令和9年度）の住民税を出すと次のようになります。条件は、独身で扶養なし、社会保険に加入していない、給与以外の所得なし、住民税の均等割の非課税基準は1級地（東京23区など）としています。

所得税がどの年収でも0円なのは、2026年分の基礎控除が合計所得489万円以下で104万円になり、給与所得控除74万円と合わせて年収178万円までは所得税がかからないためです。年収163万円以下という勤労学生控除の範囲は、すべてこの内側に入ります。一方、住民税の基礎控除は43万円のままで、広島市の案内のとおり所得が45万円（年収119万円）を超えると住民税がかかり始めます。勤労学生控除は住民税の所得割を減らしますが、5,000円の均等割（森林環境税1,000円を含む）は残ります。均等割の非課税の基準は市区町村によって少し違います。

住民税は、2026年の所得の分が2027年6月以降に給与から引かれるか、納付書で届きます。住民税がかかる年収の目安は住民税がかからない年収で、時給から年収を出したいときは時給の手取り計算や時給1,200円の年収の目安で確かめられます。

年末調整での申告：扶養控除等申告書に書く

アルバイト先で年末調整を受ける学生は、勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄にチェックを入れ、学校名、入学年月日、その年の所得の種類と見積額を書きます。書き方の全体は扶養控除等申告書の書き方にまとめています。

この申告書を出すと、毎月の源泉徴収税額を決める「扶養親族等の数」に勤労学生の分として1人が足されるので、月々の天引きも少なくなります。2026年分の申告書で勤労学生にチェックしていなかった人は、年末調整の前に勤務先へ申し出て申告書を出し直します。勤務先で年末調整を受けなかった人や、複数のアルバイト先があって年末調整の対象から外れた人は、確定申告で勤労学生控除を受けられます。所得税を還付してもらうだけの申告なら、国税庁の説明では翌年1月1日から5年間出せます。年末調整で戻る額の目安は年末調整の還付金シミュレーションで計算できます。

なお、扶養控除等申告書は1か所の勤務先にしか出せません。2か所以上で働いている場合、申告書を出していない勤務先では乙欄で高めに源泉徴収されるため、年が明けたら源泉徴収票をすべて集めて確定申告をすると、引かれすぎた分が戻ることがあります。

親の扶養との関係：勤労学生控除とは別に判定される

勤労学生控除は学生本人の税金を減らす控除で、親が受ける扶養控除とは別のものです。本人が勤労学生控除を受けても、親の控除の判定は変わりません。2026年分は、子の年収が136万円以下なら親は扶養控除（19〜22歳なら特定扶養控除63万円）を受けられ、136万円を超えても19〜22歳の子なら特定親族特別控除が段階的に受けられます。年収ごとの控除額は特定親族特別控除とはで説明しています。

税金とは別に、健康保険の扶養の基準もあります。日本年金機構によると、19歳以上23歳未満の人は、扶養認定日が令和7年10月1日以降なら年間収入150万円未満が被扶養者の基準です（配偶者を除く）。税金の163万円より低いので、年収150万円から163万円のあいだは、勤労学生控除は受けられても親の健康保険の扶養から外れることがあります。年収の壁を全体で見たいときは年収の壁シミュレーションや2026年の年収の壁が参考になります。

よくある質問

Q. 2026年に年収163万円を少し超えたらどうなる？
勤労学生控除は受けられなくなります。ただし所得税は年収178万円まではかからないので、増えるのは住民税で、上の条件なら年2万6,500円前後です。親の控除や健康保険の扶養の判定は、勤労学生控除とは別の基準で決まります。

Q. 勤労学生控除を受けると親の扶養から外れる？
外れません。親の扶養控除や特定親族特別控除は子の所得の額で決まり、子が勤労学生控除を受けたかどうかは関係しません。

Q. 住民税の勤労学生控除は自分で申告する？
年末調整や確定申告で勤労学生控除を受けていれば、その内容が市区町村に伝わるので、別に住民税の申告をする必要はありません。どちらもしていない場合は、市区町村に住民税の申告をすると控除を受けられます。

勤労学生控除の判定や税額は、所得の種類や在学している学校、お住まいの市区町村によって変わることがあります。詳しくは税務署・市区町村、または国税庁の資料でご確認ください。

出典: 国税庁 No.1175 勤労学生控除、国税庁 令和8年分 年末調整Q&A、国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁 No.1410 給与所得控除、鹿児島市 勤労学生控除を受ける要件、広島市 学生にも住民税は課されるのですか、さいたま市 令和9年度から適用される個人市民税・県民税の主な改正、日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります