基礎控除は2026年分いくら？104万円・67万円・62万円の区分と年収の目安【令和8年分】

2026年分（令和8年分）の所得税の基礎控除は、令和8年度税制改正で引き上げられ、合計所得金額489万円以下の人は104万円になりました。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円で、所得が多いほど小さくなります（国税庁 No.1199）。会社員など給与だけの人なら、年収およそ665万円以下で104万円が目安です。

この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税に適用されます。毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）は11月まで変わらないので、引き上げの分は2026年12月の年末調整でまとめて戻る形になります。住民税の基礎控除は43万円のままです。この記事では、所得ごとの控除額と年収の目安、2025年分との差、年収別に所得税がいくら減るかを整理します。

2026年分の基礎控除の表と年収の目安

基礎控除の額は、その人の1年間の合計所得金額で決まります。給与だけの人の合計所得金額は、年収（給与の収入金額）から給与所得控除を引いた給与所得です。

年収の目安は、2026年分の給与所得控除（年収660万円超850万円以下は「収入×10%＋110万円」、850万円超は195万円）から逆算した額です。年収850万円を超えて、23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる人は所得金額調整控除で給与所得が最大15万円減るため、年収2,545万円以上の境目は少し上にずれます（850万円の境目は変わりません）。

国税庁の説明では、合計所得金額655万円以下の控除額は、所得税法の基礎控除62万円に、租税特別措置法による加算額を足した金額です。104万円は62万円に42万円、67万円は62万円に5万円を足した計算になります。

2025年分からいくら変わったか

基礎控除は2025年分（令和7年分）にも見直されていて、2年続けての引き上げです。2025年分の基礎控除と比べると、次のようになります。

増え方がいちばん大きいのは合計所得336万円超489万円以下の人で、36万円の増加です。給与だけなら年収およそ475万円超から665万円までの人がここに入ります。

年収別：基礎控除の引き上げで所得税はいくら減る？

基礎控除が増えた分だけ課税所得が減り、所得税はおおむね「増えた控除×所得税率×1.021（復興特別所得税）」少なくなります（税率の区分をまたぐ年収では、これより小さくなります）。サイトの計算で、2026年分の所得税を「2026年分の基礎控除」と「2025年分の基礎控除」で計算し比べると、次のとおりです。

独身・40歳未満・協会けんぽ東京の料率で、社会保険料と給与所得控除は2026年分のまま、基礎控除だけを入れ替えた差です。年収200万円は2025年分の基礎控除でも所得税がほとんどかからないため、差は小さくなります。実際の年末調整で戻る額には、給与所得控除の最低額の引き上げや社会保険料の料率の変化も重なるので、年収ごとの戻る額は年収500万円の年末調整のような年収別のページや、年末調整の還付金計算で確かめられます。

年収665万円前後は、増えると手取りが減る幅がある

基礎控除は合計所得489万円を1円でも超えると104万円から67万円に下がるため、37万円分の控除が一度になくなります。サイトの計算（独身・40歳未満・協会けんぽ東京）では、年収665万5,556円を超えたところで所得税が増えて手取りが約3万7,000円減り、年収がおよそ671万円になるまで、境目の直前の手取りに戻りません。合計所得655万円（年収850万円）でも基礎控除が67万円から62万円に下がり、年収850万円を少し超えると手取りが約1万円減ります。

こうした境目は、年収別の手取りのページ（たとえば年収670万円の手取り）の「年収670万円から増えたら、手取りはいくら増える？」の欄でも確かめられます。賞与や残業代で年収がちょうど境目をまたぐ人は、年末調整の前に年収の見込みを確かめておくと、手取りの変化を予想できます。

住民税の基礎控除は43万円のまま

基礎控除が104万円に上がったのは所得税だけです。仙台市の案内は「基礎控除の改正は所得税のみです。個人市県民税の基礎控除に改正はありません」としていて、住民税（個人住民税）の基礎控除は、2026年の所得にかかる令和9年度分も43万円のままです。そのため、2027年6月から天引きされる住民税は、基礎控除の引き上げでは減りません。

一方で、給与所得控除の最低額は住民税でも令和9年度分・令和10年度分は74万円（本則69万円＋特例5万円）になるので、年収がおよそ220万円より低い人は住民税も少し下がります（もともと住民税がかからない人は変わりません）。給与所得控除の変化は給与所得控除は2026年分いくらで説明しています。

年末調整で基礎控除を受けるには

会社員が基礎控除を受けるには、年末調整のときに「基礎控除申告書」を会社に出します。2026年分の用紙は、配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書と1枚になった兼用様式で、左側の欄に自分の給与の収入金額と所得金額の見積額を書き、表から区分と控除額（104万円・67万円・62万円など）を選びます。国税庁は、申告書を出し忘れて基礎控除を受けられないことにならないよう注意を呼びかけています。配偶者の欄の書き方は配偶者控除等申告書の書き方に、出す書類の全体は年末調整で何を出すかにまとめています。

年末調整を受けない人（給与が2,000万円を超える人、自営業の人など）や、年の途中で退職して2026年11月30日以前に最後の給与を受けた人は、2027年の確定申告で2026年分の基礎控除（引き上げ後の額）を受けます。

よくある質問

Q. 2026年分は、年収いくらまで所得税がかからない？
給与だけで、社会保険料などほかの控除がない場合は、年収178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）までなら所得税は0円です。社会保険料を払っている人は、その分さらに高い年収まで所得税がかかりません。パート・アルバイトの年収の壁は2026年の年収の壁のまとめをご覧ください。

Q. 毎月の給与明細の所得税が減っていないのはなぜ？
国税庁によると、2026年11月までの源泉徴収事務には変更がありません。毎月の所得税は引き上げ前の前提で引かれていて、差額は2026年12月の年末調整で精算されます。

Q. 基礎控除104万円は2027年分以降も続く？
国税庁の資料では、104万円・67万円は2026年分（令和8年分）と2027年分（令和9年分）の金額です。2028年分（令和10年分）以後は、合計所得金額132万円以下が99万円、132万円超は62万円（2,350万円超は段階的に少なくなる）とされています。今後の税制改正で変わることもあります。

この記事の数字は、2026年11月時点の国税庁・財務省・自治体の公表資料と、サイトの計算機（2026年分の料率・税制）による概算です。給与以外の所得がある場合や所得金額調整控除の対象になる場合は、控除額の区分が変わることがあります。

出典: 国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について、国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（令和8年5月）、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた 2-2、国税庁 給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）、財務省 ファイナンス 2026年4月号 令和8年度税制改正、仙台市 令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正等について