源泉徴収票はいつもらえる？2026年分は2027年2月1日までに交付・届かないときと再発行の頼み方

年末調整を受けた会社員の2026年分（令和8年分）の源泉徴収票は、会社が2027年2月1日（月）までに本人へ渡すことになっています。原則の期限は翌年1月31日ですが、2027年は1月31日が日曜日にあたるため、国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」では2月1日までと案内されています。年の途中で辞めた人は、退職した日から1か月以内です。

年末調整の精算は年の最後に払う給与で行われ、源泉徴収票はその結果を書いた書類なので、手元に届くのは12月の給与のあとから1月にかけてになります。12月の給与明細と一緒に渡す会社もあれば、1月にまとめて配る会社もあり、正確な日は勤務先の給与担当に聞くのが確実です。期限を過ぎても届かないときや、なくしたときの手順は下の節で説明します。

源泉徴収票をもらえる時期の一覧

国税庁のタックスアンサー No.7411 では、会社は給与を払ったすべての人に源泉徴収票を作って渡すこととされ、税務署に出す範囲に入らない人（年収の少ない人など）も交付の対象です。時期は、年末まで勤めているか、途中で辞めたかで分かれます。

掛け持ちで2社以上から給与をもらった人は、会社ごとに1枚ずつ受け取ります。副業の給与が年末調整の対象にならない理由はアルバイト掛け持ちの税金でまとめています。

年末調整の還付と源泉徴収票の関係

源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄は、年末調整で精算したあとの1年分の所得税です。毎月の給与から引かれた所得税の合計と比べて多く引かれていた分は、多くの会社で12月の給与に上乗せして戻されます（詳しくは年末調整の還付金はいつ戻る？）。源泉徴収票を待たなくても、12月の給与明細の「年調還付」などの行で精算の結果はわかります。

自分の年収や月給でどのくらい戻りそうかは、年末調整の還付金シミュレーターで試算できます。年収ごとの目安を一覧で見たい人は、たとえば年収500万円の年末調整の還付額のような年収別のページもあります。届いた源泉徴収票のどの欄を見ればよいかは源泉徴収票の見方で、4つの数字に絞って説明しています。

期限を過ぎても届かないとき

まずは勤務先（辞めた会社なら元の勤務先）の給与担当に、いつ渡す予定かを問い合わせます。国税庁の案内でも、事務の手続き中で遅れているだけのことがあるため、本人から交付を求めるよう書かれています。

頼んでも交付されないときは、期限（年末まで勤めた人は2027年2月1日、退職者は退職から1か月）を過ぎたあとに、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。国税庁の「提出される前に、ご確認ください」という資料では、次の書類を付けるよう案内されています。

• 保存している場合は、給与明細の写し
• 勤務先に交付を求めたことがわかるメモなど（いつ・どこで・誰に・どんな方法で頼み、相手がどう答えたか）

届出を受けた税務署は勤務先に交付するよう行政指導をしますが、同じ資料には行政指導に法律上の拘束力はないと書かれています。届出のあとも、自分で勤務先への催促を続けることになります。なお、業務委託など雇用契約にもとづかない報酬は給与ではないため、そもそも給与所得の源泉徴収票は出されません。転職した年に前の会社の分が届かず、今の会社の年末調整に間に合わないときの対応は転職した年の年末調整で説明しています。

なくしたときの再発行の頼み方

一度受け取った源泉徴収票をなくしたときは、発行した勤務先に再発行を頼みます。上の「源泉徴収票不交付の届出書」は、一度受け取った源泉徴収票の再発行を求める手続きではないと、国税庁の資料に明記されています。

頼むときは、次の点を伝えるとやりとりが少なく済みます。

確定申告に使う場合、2019年4月1日以後に出す確定申告書には源泉徴収票の添付は要らなくなっています（国税庁「国税関係手続が簡素化されました」）。手元に紙がなくても、金額がわかれば申告書は作れます。さらに、勤務先が源泉徴収票をe-Taxなどで税務署に電子提出していれば、マイナンバーカードを使ってe-Taxで申告するときに、マイナポータル連携でその内容を自動入力できます（事前の登録が必要。書面で提出された分は対象外）。

電子交付の場合と、2027年からの変更

最近は、紙の代わりに給与明細のWebサービスなどでPDFを受け取る会社もあります。国税庁の電子交付のQ&Aによると、電子交付をするには会社が前もって本人の承諾を得る必要があり、承諾していても本人が紙での交付を求めれば、会社は紙で渡さなければなりません。紙がほしいときは、メールなど適宜の方法で頼めます。電子交付されたものは「摘要」欄に「電子交付」と表示されます。

2027年1月1日以後は、会社が市区町村に「給与支払報告書」を出せば、税務署に源泉徴収票を出したものとみなす特例が始まります（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例」）。これは会社側の提出の手間を減らす変更で、国税庁は本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要と案内しています。2026年分を受け取る時期や方法が、この変更で変わるわけではありません。

源泉徴収票を使う主な場面

受け取った源泉徴収票は、次のような場面で使います。翌年以降に必要になることもあるので、届いたら保存しておくと手間が減ります。

• 転職先での年末調整: 年の途中で入った会社に、前の会社の源泉徴収票を渡します。
• 確定申告: 医療費控除や住宅ローン控除の1年目、副業の所得がある年などに、支払金額や源泉徴収税額を書き写します。
• ふるさと納税の上限の確認: 「給与所得控除後の金額」などから上限を計算できます（手順は源泉徴収票からふるさと納税の上限を計算する方法。上限の目安はふるさと納税の上限計算でも出せます）。2026年分の寄附は12月31日までなので、2026年分の源泉徴収票が届く前に寄附額を決めることになります。
• 収入の証明: ローンや賃貸の審査、保育園の手続きなどで年収を示す書類として求められることがあります。

よくある質問

Q. 2026年分の源泉徴収票はいつまでにもらえる？
年末まで勤めている人は2027年2月1日（月）までです。原則の期限は翌年1月31日ですが、2027年は日曜日のため2月1日と国税庁の手引に書かれています。年の途中で辞めた人は退職日から1か月以内です。

Q. 退職した会社から源泉徴収票が届かない。どうすればいい？
まず元の勤務先に交付を頼みます。退職から1か月を過ぎても出してもらえなければ、給与明細の写しと交付を頼んだ記録を付けて、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を出せます。

Q. 源泉徴収票をなくした。税務署で再発行してもらえる？
税務署では再発行されません。発行した勤務先に再発行を頼みます。確定申告に使うだけなら添付は不要なので、給与明細や勤務先からの金額の連絡があれば申告書は作れます。

この記事は2026年11月時点の国税庁の資料をもとにした一般的な説明です。個別の事情による扱いは、勤務先や税務署でご確認ください。

出典: 国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等、国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引、同 第2 給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）、国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続、国税庁 「源泉徴収票不交付の届出書」を提出される前に、ご確認ください、国税庁 給与所得の源泉徴収票等の電子交付に係るQ&A、国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ、国税庁 給与所得の確定申告がさらに簡単に！（マイナポータル連携）、国税庁 国税関係手続が簡素化されました